売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	25,717	58,970	91,962	141,529
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,332	73	1,321	3,557

2020/03/13 14:13

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役河上邦雄氏は、株式会社関電工の出身者(平成23年6月まで在籍)であり、同社との間には電気通信工事の受託及びメーカーサポートの販売並びにインストール工事の委託等に関する取引がありますが、当事業年度の売上高は13百万円(当社の当事業年度の売上高の0.1%未満)、当事業年度の仕入高は22百万円(同社の平成27年3月期の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、株式会社テプコシステムズの出身者(平成21年6月まで在籍)であり、同社との間には構築サービスの受託等に関する取引がありますが、当事業年度の売上高は9百万円(当社の当事業年度の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役今井光雄氏は、日立金属株式会社の出身者(平成25年6月まで在籍)であり、同社との間にはネットワーク製品の購入等に関する取引がありますが、当事業年度の仕入高は1,189百万円(同社の平成27年3月期の売上高の0.2%)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

2020/03/13 14:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ENT事業」、通信事業会社、ISPを主なマーケットとする「SP事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「PUB事業」、パートナーを経由して市場に提供する「パートナー事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価方法を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。

2020/03/13 14:13

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
Net One Systems USA, Inc.
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/03/13 14:13

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/03/13 14:13

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価方法を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
たな卸資産の評価については、個別法を採用しております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/13 14:13

#7 対処すべき課題（連結）

(5)対処すべき課題
平成26年度は、主要顧客である通信事業者のネットワーク投資は引き続き縮小傾向にありました。しかしその一方で、重点ビジネスへの取り組みによって、通信事業者のクラウドサービス基盤、パブリック市場の仮想化共通基盤、エンタープライズ市場の働き方変革が伸長するとともに、パートナー事業も堅調に推移しました。これによって、売上高は平成25年度と同程度となりました。また、数年来取り組みを進めていた人財育成と内製化の成果が現れはじめ、生産性が改善しつつあります。その結果、平成25年度と比較して売上高は同程度を維持し、営業利益率は向上しております。
① 最適な人財活用

2020/03/13 14:13

#8 業績等の概要

エンタープライズ(ENT)事業では、第1四半期は法人向けパソコンの入替に投資が割り振られ低調な出だしとなりましたが、第2四半期以降、働き方改革などICT基盤構築が順調に進みました。通信事業者(SP)事業では、ネットワーク投資の抑制が続く中、クラウド基盤構築やネットワーク増設等で徐々に遅れを取り戻し想定並みになりました。パブリック(PUB)事業では、クラウド基盤最適化や仮想化共通基盤、デスクトップ仮想化等の基盤構築が好調に推移しました。パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社-NOP)では、パートナーとの関係強化や商材の拡大を進め、ネットワーク案件が順調に推移しました。
①セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度における受注高は、1,446億84百万円(前期比1.0%減)となりました。セグメント別内訳は、ENT事業で424億45百万円(前期比4.7%減)、SP事業で409億92百万円(前期比9.1%減)、PUB事業で397億47百万円(前期比10.2%増)、パートナー事業で208億31百万円(前期比5.9%増)及びその他で6億66百万円となりました。

2020/03/13 14:13

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	ネットワーク商品群	プラットフォーム商品群	サービス商品群	合計
外部顧客への売上高	65,967	21,016	54,545	141,529

2020/03/13 14:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/03/13 14:13

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,069百万円	2,521百万円
仕入高	3,094	4,082

2020/03/13 14:13