売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	27,369	63,113	94,700	153,124
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	404	823	234	2,975

2020/12/16 15:12

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役河上邦雄氏は、株式会社関電工の出身者(平成23年6月まで在籍)であり、同社との間にはネットワーク商品及びベンダーサポートの販売並びに電気通信工事の委託等に関する取引がありますが、当事業年度の売上高は23百万円(当社の当事業年度の売上高の0.1%未満)、当事業年度の仕入高は60百万円(同社の平成29年3月期の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、株式会社テプコシステムズの出身者(平成21年6月まで在籍)であり、同社との間には設計構築サービスの受託等に関する取引がありますが、当事業年度の売上高は10百万円(当社の当事業年度の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役今井光雄氏は、日立金属株式会社の出身者(平成25年6月まで在籍)であり、同社との間には保守サービスの受託及びネットワーク製品の購入等に関する取引がありますが、当事業年度の売上高は0百万円(当社の当事業年度の売上高の0.1%未満)、当事業年度の仕入高は7億56百万円(同社の平成29年3月期の売上高の0.2%)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

2020/12/16 15:12

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ENT事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「SP事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「PUB事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。

2020/12/16 15:12

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
Net One Systems USA, Inc.
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/12/16 15:12

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/12/16 15:12

#6 事業の内容

また、商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の2つに分類して記載しています。
なお、当連結会計年度より商品群の区分方法・名称を変更しております。詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績 ②当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高」に記載のとおりであります。

2020/12/16 15:12

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/16 15:12

#8 業績等の概要

「利益管理の徹底」では、案件単位での利益精査を徹底することによって、前期受注分の売上が多く含まれる第1四半期及び第2四半期と比べて、当期受注分の売上が中心となる第3四半期の売上総利益率が改善し、第4四半期もこの傾向が持続しました。「人財育成」では、クラウド技術向上の取り組みに加えて、新たにセキュリティ分野での人財育成を本格化し、国際的なセキュリティプロフェッショナル認定資格取得者数の増加や、海外セキュリティベンダーの最先端セキュリティ監視施設へのインターンシップ開始などを実現することができました。
①当連結会計年度における事業別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ(ENT)事業は、セキュリティ対策およびクラウド基盤関連ビジネスが好調で、受注高499億67百万円(前期比12.5%増)、売上高477億88百万円(前期比3.7%増)と、ともに前年同期比で増加しました。受注残高は209億53百万円(前期比12.5%増)となりました。

2020/12/16 15:12

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」(10～12%)及び「売上高成長率の向上」(5～10%)を掲げております。そして、中期的な目標として、新市場・新ソリューションへの取り組みによる売上高の向上、内製化促進・生産性向上による販売管理費率の削減により、平成31年3月期に、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5%を目指します。
(5)事業戦略

2020/12/16 15:12

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	機器商品群	サービス商品群	合計
外部顧客への売上高	93,513	59,611	153,124

(注)当連結会計年度より、クラウド基盤構築ビジネスの拡大などICT基盤の統合の進展に伴い、「ネットワーク商品群」、「プラットフォーム商品群」、「サービス商品群」の3区分から「機器商品群」、「サービス商品群」の2区分に変更しています。主な変更として、各機能で分かれていた従来の「ネットワーク商品群」と「プラットフォーム商品群」を合わせ、新たに「機器商品群」として区分しています。
なお、前連結会計年度に係る製品及びサービスごとの情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

2020/12/16 15:12

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/12/16 15:12

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,502百万円	2,298百万円
仕入高	3,450	5,045

2020/12/16 15:12