#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1億19百万円は、「電子記録債権」40百万円、「受取手形」79百万円として組み替えております。
2020/12/16 15:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産合計は1,020億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億71百万円の増加(2.8%増)となりました。
個別に見ますと、流動資産は910億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億24百万円の増加(3.3%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が73億35百万円増加し、一方で、有価証券が4億98百万円、商品が13億66百万円、前払費用が6億52百万円減少したことによるものです。また、固定資産は109億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億53百万円の減少(1.4%減)となりました。
(負債)
2020/12/16 15:12
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先からの回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、有価証券の発行体の信用リスクにさらされておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
2020/12/16 15:12