#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益(営業利益)の調整額△665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△665百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益(営業利益)の調整額△885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△885百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。2020/12/16 16:43
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等（連結）: 7)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
賞与は、2021年3月期以降については、より業績との連動を強化し継続した成長と企業価値の継続的向上を図るために、①取締役会長、社長執行役員及び事業担当以外の執行役員について、全社連結業績(連結受注高及び連結営業利益に関する従業員1人当たりの生産性)の目標達成度に基づき、また、②事業担当執行役員については、全社連結業績の目標達成度に加えて、担当事業部門の業績(部門別受注高及び部門別営業利益に関する従業員1人当たりの生産性)の目標達成度をも踏まえて、個人別支給額を決定することになるよう、指標の一部を変更しております。
株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気をより一層高めることを目的としております。各取締役の個人別支給額(ストックオプションの割当個数)の決定にあたっては、各取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、当該ストックオプション1個当たりの公正評価額で除することにより算出しております。公正評価額は、ストックオプションの発行が決議される取締役会開催日の前日を起算日とし10営業日前の日を基準日として、外部評価機関がストックオプション等に関する会計基準に基づき、ブラック・ショールズモデルにより算出しております。なお、公正評価額の算定の基礎とする株価は、基準日から基準日を含む10営業日前の日までの期間における東京証券取引所の当社普通株式の終値(取引が成立しなかった日については直近の取引成立日の終値)の単純平均(1円未満は切上げ)としております。当社の執行役員及び当社子会社の取締役に対しても上記と同内容のストックオプションを、取締役会決議により割り当てております。また、株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権の行使にあたっては、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できます。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」(10～12%)及び「売上高成長率の向上」(5～10%)を掲げております。そして、中期的な目標として、2020年3月期～2022年3月期の3年間を対象期間とした中期事業計画(後述)によって、2022年3月期に、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5%、サービス比率50%、ROE16.8%を目指します。
(5)対処すべき課題、事業戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、「納品実体のない取引」に関連して過去5年分の財務諸表を訂正の上、当連結会計年度における受注高は2,046億7百万円(前年同期比13.1%増)、売上高は1,863億53百万円(前年同期比6.6%増)、受注残高は935億17百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
損益につきましては、売上総利益は489億53百万円(前年同期比13.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は324億53百万円(前年同期比3.4%増)となり、営業利益は164億99百万円(前年同期比39.7%増)、経常利益は163億87百万円(前年同期比36.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は98億17百万円(前年同期比37.2%増)となりました。
・財政状態の状況
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