営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益(営業利益)の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△794百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益(営業利益)の調整額△1,013百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,013百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。2024/06/27 9:42

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

当社は、監査等委員会設置会社への移行を契機として、2023年3月期を初年度として策定した中期経営計画に定める業績目標及び当社の社会的存在意義を確固たるものとするための非財務目標の着実な遂行、並びに過年度に発覚した不正取引事案に対する再発防止策の徹底及び企業文化改革の浸透を通じ、中長期的な企業価値の向上を取締役にこれまで以上に強く動機付けることを目的として、役員報酬制度の見直しを行うこととし、2022年6月22日開催の取締役会において、当該見直しを踏まえて役員報酬決定方針を改訂することを決議いたしました。
その後、役員報酬における業績連動報酬としての賞与について、目標とすべき財務指標及び非財務指標の割合、内容等に関して報酬諮問委員会及び取締役会での審議を通じ、より株主の皆さまとの利益共有に資する役員報酬制度とするために、より利益を意識した経営を推進するため利益指標(営業利益率/営業利益額)のウェイトを高め、利益指標と売上指標(売上高及びサービス戦略)のウェイトを同水準とする、及び過度なリスクテイクを誘引することは重要であるものの、中期経営計画最終事業年度の目標必達により稼ぐ力を実現するため、取締役と執行役員の賞与に対するインセンティブを高めるため、各指標の達成率による支給上限値を150%から200%に引き上げる等、賞与支給額を決定する指標等について再度見直すことを2024年6月26日開催の取締役会において決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
改訂後の役員報酬決定方針の内容は、次のとおりであります。

2024/06/27 9:42

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年3月期の連結業績につきましては、以下を見込んでおります。

	2024年3月期(実績)	2025年3月期(見通し)	前年度比
			増減額	増減率
売上高	2,051億円	2,200億円	148億円	7.3%
営業利益	195億円	210億円	14億円	7.5%
経常利益	191億円	208億円	16億円	8.6%

(注)上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大きく異なることがあります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益の状況
売上高は前年度比で減少したものの、売上総利益率が前年度比で改善したことで、売上総利益は525億55百万円(前年度比4.3%増)となりました。販売費及び一般管理費が330億22百万円となった結果、営業利益は195億33百万円(前年度比5.3%減)、経常利益は191億51百万円(前年度比7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は137億20百万円(前年度比5.1%減)となりました。
・財政状態の状況

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