売上高
連結
- 2009年12月31日
- 112億779万
- 2010年12月31日 -5.75%
- 105億6280万
- 2011年12月31日 +1.26%
- 106億9635万
- 2012年12月31日 +9.09%
- 116億6889万
- 2013年12月31日 +22.24%
- 142億6420万
- 2014年12月31日 +10.8%
- 158億501万
- 2015年12月31日 +19.85%
- 189億4246万
- 2016年12月31日 +0.69%
- 190億7235万
- 2017年12月31日 +16.54%
- 222億2685万
- 2018年12月31日 +10.44%
- 245億4708万
- 2019年12月31日 +11.47%
- 273億6192万
- 2020年12月31日 -36.89%
- 172億6840万
- 2021年12月31日 +21.14%
- 209億1942万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/03/14 15:05
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注)1 調整額の内容は、以下のとおりであります。2022/03/14 15:05
売上高 (単位:千円)
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- この結果,利益剰余金の当期首残高は26百万円増加しております。2022/03/14 15:05
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は52百万円、売上原価は38百万円、営業利益は14百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #4 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/03/14 15:05
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非連結子会社からの経営指導料及び利息収入等であります。報告セグメント その他(注1) 合計 日本 米国 その他の収益(注2) 2,439,183 1,912,282 989 4,352,454 外部顧客への売上高 11,240,871 9,692,538 4,770 20,938,179
2.「その他の収益」は、主に顧客とのレンタル取引及び加盟店とのリース取引によるものであります。 - #5 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、日本部門において、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間における売上高が52百万円、セグメント利益が14百万円減少しております。2022/03/14 15:05 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの施策により、当第3四半期会計期間末にはオミクロン株の感染拡大傾向が顕著になり、最終四半期に向けて先行き不透明感が強まる環境下にありながらも、従業員の職場環境改善に取り組んでいる企業様への新規契約が極めて順調に進みました。2022/03/14 15:05
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は112億50百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は10億57百万円(前年同四半期比44.0%増)となり、創業53年来最高の売上高、営業利益をマークしました。
(b) 米国部門