四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
日本部門の連結子会社ダイオーズジャパンは、当第3四半期累計期間に於いて、コロナ禍で売上が減少していた首都圏の飲料サービスの一部大口顧客で、需要が復活傾向に転じました。また、首都圏以外の全国での飲料サービスの堅調な売上増加に加え、サブスクリプション型の契約が特徴でコロナ禍でも毎期二桁成長を続ける環境衛生サービスが、引き続き好調な業績を継続しており、全サービスに於ける新規契約顧客獲得が順調であることから期初計画通りの売上伸長を達成しました。
一方、高騰が続く物流費用については、工場から営業拠点を介さずに直接お客様へルートサービスに向かう体制を促進させるとともに、新規顧客開拓営業に於ける従来からの手法であった直接訪問営業からWeb営業を導入したことで新規顧客獲得の生産性が向上しました。
それによって得られた効果については販売促進費用として有効活用しました。具体的には全国で開催される展示会での出店回数を増加させ、一部エリアでは体験型のショールームを設置して、当社の提供する機器、備品等に直接触れていただく機会を設け、当社のサービスを実体験していただくことで当社サービスの導入率向上に努めました。
これらの施策により、当第3四半期会計期間末にはオミクロン株の感染拡大傾向が顕著になり、最終四半期に向けて先行き不透明感が強まる環境下にありながらも、従業員の職場環境改善に取り組んでいる企業様への新規契約が極めて順調に進みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は112億50百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は10億57百万円(前年同四半期比44.0%増)となり、創業53年来最高の売上高、営業利益をマークしました。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当第3四半期累計期間における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス(OCS)は従来型及びプレミアム型ともに緩やかに回復基調となっています。
特に、2021年秋の学校の対面授業再開に伴って、オフィスの再開を決定した企業が多いこと、そして、子供の面倒を見ながらの在宅勤務を強いられていた人々がオフィス勤務できるようになったこと等が、売上の増加に大きく寄与しました。
しかしながら、2021年11月末以降のホリデー・シーズン(感謝祭及びクリスマス)の到来に、感染力の高いオミクロン株の出現が重なったことで、米国内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大きく増加したことから、一部の顧客がオフィス勤務への移行を停止、あるいは在宅勤務に回帰したために、2021年12月の売上伸長は停滞しました。
事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCS事業は、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上が全体売上に占める比率が高く、かつオフィス勤務への移行が進む米国郊外の顧客が多いことから、相対的に安定した事業運営となっています。他方、プレミアム型OCS事業は、オフィス勤務への移行が進んでいない米国都市部の顧客が多いことから、相対的に厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、売上水準が相応に回復したことに加えて、経費の削減効果により、多数の拠点が黒字化しました。また、引き続き経費の抑制等に努めております一方で、2022年春にオフィス勤務への移行再開を公表している顧客が多く存在することから、新規従業員の採用やレンタル機材の購入等を実施し、その需要増に対応できるよう準備を進めております。
しかしながら、米国内における新型コロナウイルス感染症について、1日あたりの新規感染者数や死亡者数が相応数確認されている等、引き続きその動向には注視が必要であり、慎重な事業運営を継続してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は96億92百万円(前年同四半期比38.5%増、ドルベースでは前年同四半期比31.7%増)となりました。また、利益面では、営業損失は1億51百万円(前年同四半期の営業損失は20億17百万円)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は209億38百万円(前年同四半期比21.3%増)、売上総利益は130億35百万円(前年同四半期比24.4%増)、営業利益は8億25百万円(前年同四半期の営業損失は13億84百万円)、経常利益は8億25百万円(前年同四半期の経常損失は14億37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億76百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は12億29百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年 3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の 状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は217億97百万円で、前連結会計年度末比3億円増加となりました。
流動資産は103億72百万円で、前連結会計年度比5億86百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が4億69百万円増加したことによるものです。固定資産は114億25百万円で、前連結会計年度末比2億85百万円減少となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が4億14百万円減少したことによるものです。
負債合計は92億39百万円で、前連結会計年度末比5億71百万円減少となりました。これは主に「短期借入金」が4億69百万円増加した一方で、「長期借入金」が11億65百万円減少したことによるものです。
純資産合計は125億58百万円で、前連結会計年度末比8億72百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が7億3百万円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備の状況
該当事項はありません。