訂正四半期報告書-第53期第1四半期(2020/04/01-2020/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
当第1四半期、国内部門の株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令の影響を大きく受けました。政府によるテレワーク、在宅勤務の強い要請を受けた結果、特に東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における当社顧客の多くのオフィスでは出勤人数が大幅に抑制された事から、飲料関連商品での消費が落ち込み、その売上は対前期比で10期ぶりにマイナス成長となりました。一方、サブスクリプション型の契約である環境衛生関連商品では、除菌関連商品として扱う「ナノシード」、「クリンミスト」が大きく伸長し、また、定期清掃事業のDCA(ダイオーズカバーオール)も堅調に売上を伸ばしました。
利益面については、期初の計画段階では先行きが不透明な状況から、当第1四半期においては営業損失を見込んでおりました。しかし緊急事態宣言終了後の6月単月では飲料関連商品の売上も東京都心5区を除くエリアで軒並みに復調へと転じました。前年同月比では増収、増益の拠点が多く、環境関連商品やDCA(ダイオーズカバーオール)の継続した好調も相まって、6月単月の営業利益は前年同月比で281.7%の増益、経営指標として掲げている売上高営業利益率も11.8%と、確実な復調傾向となりました。
以上のことから、当第1四半期は緊急事態宣言期間でのマイナス影響が甚大であった事から前年同四半期比で減収、減益となったものの、売上高は30億87百万円(前年同四半期比12.5%減、期初計画比110.2%)、営業利益は74百万円(前年同四半期比73.4%減、期初計画は1億53百万円の損失)と、期初計画を大きく上回る実績となりました。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
新型コロナウイルスのパンデミックと、その対策として全米各地で取られたロックダウンの結果、オフィス出勤者数は激減し、当社の米国におけるオフィスコーヒーサービスは従来型およびプレミアム型の両方とも大きな影響を受けております。多くのオフィスが出勤する従業員数を大幅に削減もしくはオフィス全体を一時閉鎖するという措置を取ったことで、当社のサービス提供が困難になり、あるいは販売商品量が大きく減少しております。
そのような環境下、米国部門では環境の急変に対応するため、需要に応じて経費の削減、従業員の減少(一時帰休、解雇のいずれもを含む)という対応を行いました。また、当社グループが米国で続けてきた拠点増加や成長戦略は一時的にペンディングとし、M&Aは従前より決まっていたもの以外は中止、まずコロナ禍が過ぎ去るまでは資金流出を最小限に抑えるべく、キャッシュフロー重視の経営に路線を変更しております。
なお、ロックダウンそのものが一部解除された地区であっても、引き続き感染拡大防止の観点からオフィスが従前の状態に戻るにはほど遠い状況で、ワクチンの普及などコロナ禍が終息するまでは厳しい経営状況が続くと認識しております。
それらの施策を図った結果、当第1四半期の売上高は21億16百万円(前年同四半期比60.9%減、ドルベースでは前年同四半期比60.0%減)となりました。
また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、営業損失は9億43百万円(前年同四半期の営業利益は95百万円)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は52億5百万円(前年同四半期比41.8%減)、売上総利益は31億55百万円(前年同四半期比38.3%減)、営業損失は8億92百万円(前年同四半期の営業利益は3億36百万円)、経常損失は9億16百万円(前年同四半期の経常利益は3億20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億72百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は2億12百万円)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加の231億55百万円となりました。これは主に「売掛金」が9億45百万円、「工具、器具及び備品」が3億50百万円減少した一方で、「現金及び預金」が15億30百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて10億86百万円増加の100億41百万円となりました。これは主に「短期借入金」が19億47百万円減少した一方で、「長期借入金」が30億48百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億9百万円減少の131億14百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が9億41百万円減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。