訂正四半期報告書-第55期第1四半期(2022/04/01-2022/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
日本国内では新型コロナウイルスの感染拡大が一時的な落ち着きを見せましたが、社会全体で在宅勤務の環境整備が進んだことで、多くの企業の従業員にとっては必ずしも事業所に出社することが必要ではなくなりました。日本部門の連結子会社である株式会社ダイオーズ ジャパンは、当第1四半期累計期間において、事業所の従業員に対してサービスを提供する企業として、これまでとは違ったオフィス環境への対処が求められています。
一方で、従業員間のコミュニケーションを促進するためにオフィスの環境改善に取り組もうとする企業のニーズは確実に高まっております。そのような環境下において株式会社ダイオーズ ジャパンでは、4月に資本業務提携を行った花門フラワーゲート社との協働によるオフィス緑化のサービス拡販に注力しました。併せて従来の飲料サービス部門と環境衛生サービス部門の垣根を超え、よりお客様のニーズに沿った総合的な提案を行うための営業組織を立ち上げたことで、着実に契約顧客件数を伸ばしました。さらに、高度なクリーニングシステムの提供を強みとする清掃サービスであるダイオーズカバーオールへの引き合いも依然として強く、また飲料サービス部門においては高付加価値コーヒーマシンや高品質なコーヒー豆への需要が増加したことが、売上高の大きな伸長につながりました。
他方、原材料や資材の不足による物価高騰やエネルギーコストの上昇は、日本社会全体に大きな影響を与えております。株式会社ダイオーズ ジャパンではこれに対処すべく、複数事業所の事務部門を集約・統合するとともに、社内に蓄積されたデータを活用するためのシステム開発を進め、これらを通じたコストの削減、生産性の向上に努めております。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は41億60百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益4億25百万円(前年同四半期比36.7%増)となり、売上高、営業利益共に、過去最高実績であった前年同四半期実績を超えて、過去最高実績を更新しました。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う社会活動が正常化され、オフィスコーヒーサービス(OCS)は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となっています。加えて、米国では歴史的なインフレーションが継続しており、将来的なコスト増が見込まれることから、当社としては積極的な価格転嫁を行っており、更なる売上増加につながっております。また、当社ビジネスの運営においては、顧客先へ商材を配達する従業員や機材修理の従業員、配送を一層効率化するために顧客網を整備する営業活動をする従業員など、人員確保が事業運営上極めて重要となりますが、人材マーケットのひっ迫を要因として必要な人員の確保が難しく、本来あるべき人員体制より少ない人員での事業運営を強いられており、結果として人件費の支出が抑制されており、営業利益が高い水準となっています。
事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCSは、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上の比率が高いことから、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCSは当社顧客の多くが在宅勤務やオフィス勤務と在宅勤務を併用可能とするハイブリッド型勤務を導入していることに加えて、レンタル売上の比率が低いことから、相対的に厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、売上水準が相応に回復・増加したことに加えて、経費の抑制効果により多数の拠点が黒字化しました。また、引き続き経費の抑制等に努めております一方で、新型コロナ感染症による影響から、近年ではキャッシュ・フローを重視してレンタル機材の購入等の設備投資を大幅に抑制していましたが、売上回復・増加に伴い、徐々に設備投資を再開しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は47億43百万円(前年同四半期比60.9%増、ドルベースでは前年同四半期比37.2%増)となりました。また、営業利益は3億43百万円(前年同四半期の営業損失は1億59百万円)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は89億3百万円(前年同四半期比35.5%増)、売上総利益は54億77百万円(前年同四半期比33.7%増)、営業利益は7億38百万円(前年同四半期比473.8%増)、経常利益は7億47百万円(前年同四半期比555.4%増)となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億77百万円(前年同四半期比657.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて26億92百万円増加の250億90百万円となりました。これは主に当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したこと等により「建物及び構築物」が20億95百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて19億29百万円増加の117億75百万円となりました。これは主に米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことにより「その他」に含まれている「リース債務」が20億83百万円(短期5億86百万円、長期14億96百万円)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて7億63百万円増加の133億15百万円となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が4億87百万円、「利益剰余金」が2億76百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
該当事項はありません。