四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(a) 日本部門
日本部門の連結子会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績は、引き続き好調に推移しております。B to Bに特化したサービスを提供する当社が属する業界では企業間での競争は活発ですが、その様な環境下においても創業以来の顧客第一主義を貫き、当期も引き続き顧客からの要望に迅速に応える営業活動を進めております。
創業50周年を来期に控え、飲料関連サービスにおいては大規模事業所でも対応できる付加価値の高い大型コーヒーマシンの投入や100%自社物流によってリーズナブルな価格提供が可能なボトルウォーター等を多くの事業所から評価いただいております。また、環境衛生関連サービスにおいては顧客満足度を図る為に商圏拡大を行うと共に、ダイオーズカバーオール(清掃サービス)が「注目の成長事業」としてマスコミに取り上げられテレビ放映された事で契約希望数が急増する等々の要因により、取り扱いサービスである、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバー等の飲料関連並びにダストコントロール、ダイオーズカバーオール(清掃サービス)等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて、積み上げ式ビジネスの成果とも言える継続契約顧客件数は過去最高を更新しております。
これらの結果、当第3四半期における、株式会社ダイオーズ ジャパンの売上高については、期初計画比103.0%、前年同四半期比10.0%増の100億6百万円となり、8期連続増収、及び、5期連続での過去最高実績を更新しました。また営業利益についても、期初計画比114.0%、前年同四半期比23.0%増の9億23百万円となり、売上高同様に過去最高実績を更新し、売上、営業利益、共に対前期比で二桁の成長を実現するに至りました。なお、現在の状勢は第4四半期会計期間以降も継続される事を予測しており、現段階における通期実績予測は売上高、営業利益、共に通期計画を上回り、過去最高実績を更新する見通しとなっております。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第3四半期末時点で3.9%という過去と比較して極めて低い水準です。米国で完全雇用とされる5.0%を大きく下回っており、米国全般で大幅な人手不足の様相が顕著になっております。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は引き続き高い状況です。
そのような環境下、当社米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げており、前期より従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業に加え、拡大版OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手しております。また今年5月にはM&Aを通じてニューハンプシャー州マンチェスター市場に、8月にはM&Aを通じてオクラホマ州タルサ市、メリーランド州ボルチモア北部地区に、新規立ち上げとしてミズーリ州カンザスシティ市場に、10月にはM&Aを通じてニューヨーク州ハドソンバレー市場、12月にはマサチューセッツ州ボストン市場に進出をしております。
昨年6月に買収したBlue Tiger Coffee社は高付加価値型OCS事業を主に米国西部を中心に展開しており、売上や拠点数拡大に向けた体制整備を進めております。また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っております。
それらの政策を実践した結果、売上高はドルベースで前年同四半期比で11.7%増(期初計画比102.7%)となり、円換算では145億44百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
一方、利益面では新規顧客獲得のための営業人員増加や賃金や法定福利費などの人件費増加、新規顧客に投入するコーヒー機材の減価償却費の増加などに伴い、営業利益は4億13百万円となり、ドルベースでは期初計画比114.2%となりましたが、前年同四半期比では25.9%減(ドルベースでは前年同四半期比25.2%減)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は245億47百万円(前年同四半期比10.4%増)、売上総利益は140億38百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は12億34百万円(前年同四半期比0.6%増)、経常利益は13億20百万円(前年同四半期比7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億65百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は209億36百万円で、前連結会計年度末比23億96百万円増加となりました。
流動資産は92億34百万円で、前連結会計年度比6億22百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が4億52百万円、「商品及び製品」が2億40百万円増加したことによるものです。固定資産は117億1百万円で、前連結会計年度末比17億74百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が5億77百万円、「顧客関連資産」が7億26百万円、「機械装置及び運搬具」が1億58百万円増加したことによるものです。
負債合計は74億71百万円で、前連結会計年度末比14億30百万円増加となりました。これは主に「長期借入金」が4億33百万円減少した一方で、「短期借入金」が18億26百万円増加したことによるものです。
純資産合計は134億64百万円で、前連結会計年度末比9億65百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が6億96百万円、「為替換算調整勘定」が2億69百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。