四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
当第1四半期、国内部門の株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、依然として収まる様子が見えない新型コロナウイルス感染再拡大の影響によって国内経済は依然として不安定な状況です。当社顧客においても、出勤抑制、テレワークの促進を継続される企業、特に飲料サービスを提供している大都市圏にオフィスを構える大口顧客での消費量が新型コロナウイルス問題前の消費状況までには、未だに戻っておりません。
一方この様な厳しい状況下でも、エッセンシャルサービスを主体とする企業や出勤が必須な業態の企業は少なくなく、新規営業組織の拡充、強化を実行した事から、新規顧客の獲得は極めて順調に進捗し、件数ベース、金額ベース、共に、期初計画を大きく上回る実績となりました。
また、新型コロナウイルスの問題が長引く中、多くの企業で社内の衛生環境に対する意識が高まっています。当社が扱う環境衛生関連サービスや、スペシャルな技術提供を強みとする清掃サービスであるダイオーズカバーオールへの引き合いは強く、依然として高いレベルでの成長をキープしております。
管理面においては、首都圏の飲料サービスを担当する拠点の統廃合、管理関連書類の全電子化、工場間における自社物流の導入、梱包資材の見直し、等々で合理化を促進させ、利益捻出に努めました。
その結果、当第1四半期の売上高は36億20百万円(前年同四半期比17.3%増)、営業利益は3億11百万円(前年同四半期比320.3%増)となり、売上高、営業利益共に、コロナ禍以前の過去最高実績であった前々年同四半期実績を超えて、過去最高実績を更新しました。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当第1四半期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス(OCS)は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となっています。
また、事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCSは、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上もあり、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCSは当社顧客の多くがオフィス勤務への移行が進んでいない米国都市部であることに加えて、レンタル売上の比率が低いことから依然として厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、当社では引き続き経費の削減に加えて、いくつかの支店の統廃合により一層の経費の削減を行いました。他方、2021年秋頃に学校の対面授業が再開することに伴い、オフィス勤務再開の方針を打ち出している企業が多いため、その需要増に対応できるよう新規従業員の採用やレンタル機材の購入等を開始しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、感染力が強いデルタ型の変異ウイルスが急速に広がっており、新規感染者数も増加傾向にあることから、引き続きその動向には注視しています。
その結果、当第1四半期の売上高は29億60百万円(前年同四半期比40.6%増、ドルベースでは前年同四半期比37.7%増)となりました。また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、営業損失は1億7百万円(前年同四半期の営業損失は9億38百万円)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は65億83百万円(前年同四半期比26.7%増)、売上総利益は41億9百万円(前年同四半期比30.7%増)、営業利益は1億80百万円(前年同四半期の営業損失は8億88百万円)、経常利益は1億66百万円(前年同四半期の経常損失は9億11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億16百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は6億69百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少の214億60百万円となりました。これは主に「売掛金」が4億26百万円増加した一方で、「商品及び製品」が1億94百万円、「工具、器具及び備品」が1億97百万円、「顧客関連資産」が1億11百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2億2百万円減少の96億8百万円となりました。これは主に「短期借入金」が4億30百万円増加した一方で、「長期借入金」が4億20百万円、「未払法人税等」が79百万円、「賞与引当金」が59百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億66百万円増加の118億52百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が1億66百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
該当事項はありません。