有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は231億68百万円で、前期比10億89百万円増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は89億52百万円で、前期比4億76百万円増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は142億16百万円で、前期比6億13百万円増加となりました。
b.経営成績
(a)日本部門
当期、ダイオーズグループ創業50周年という節目の中において、国内部門の株式会社ダイオーズジャパンは、これまでの経営方針である既存顧客の満足度向上に向けた高付加価値のサービス提供と新規顧客開拓に一層の力を注ぎました。また、次の50年に向けて更なる拡大を達成させるために、当期は、一つ目に「意思決定の更なるスピード化」、二つ目に「多くの異なるニーズへ迅速に対応するためのきめ細かなサービス網の構築」、そして三つ目に「安心安全をキーワードとした衛生分野への積極投資」、にチャレンジをしてまいりました。具体的には、一つ目の「意思決定の更なるスピード化」として、営業関連、管理関連の各種社内申請書類の全てを電子化にする事で申請から決裁までの時間短縮による生産性を向上させ、同時にペーパー大量消費に対する大幅なコストの削減を実現させました。二つ目の「多くの異なるニーズへ迅速に対応するためのきめ細かなサービス網の構築」については、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール、各種サービスにおける契約顧客件数の増加に伴い、ルートサービス網を細分化する事で、突発的なサービスや商品オーダー、機器トラブルに対し、従来よりも一段と早い対応を実現しました。三つ目の「安心安全をキーワードとした衛生分野への積極投資」については、環境関連サービスの事業領域を衛生分野まで拡大し、特に空間除菌やウイルス対策の商材やサービスに積極投資を行いました。
その様な中において、今期は世界経済に大打撃を与える新型コロナウイルスの問題が発生し、国内経済においてもその影響は甚大な規模になる事が見込まれます。当社においても年明け2月、3月は少なからず影響を受けましたが、それでも積み上げ式ビジネスの強みに加えて、環境関連サービスの事業領域を拡大し、空間除菌、ウイルス対策の商材やサービスに積極投資を行った結果、最終四半期単体の売上実績は前年同四半期比109.5%の成長を遂げ、過去最高実績を実現出来ました。
衛生分野サービスにおいて、特に、除菌、ウイルス対策の関連商材を提供する上で当社が最も重要と定める経営方針は、高品質、高付加価値を担保し、国境を超えるサプライチェーンの弱点を克服する事です。その観点から、除菌、ウイルス対策の主要商材の機器本体、薬剤は、企画、製造、共にメードインジャパン(オールジャパン)としています。新型コロナウイルス問題の長期化が懸念される中、飲料関連の更なるサービス拡充に加え、環境関連サービスの事業領域を拡大する事で来期以降も引き続き社会貢献に努めてまいります。
これらの結果、当期末における契約既存顧客数は過去最高を更新し、売上高については146億19百万円(前期比9.7%増、期初計画比102.2%)となり、9期連続での増収、7期連続での過去最高を更新しました。また、営業利益は12億65百万円(前期比9.1%増、期初計画比102.6%)、売上高営業利益率は8.7%となり、5期連続での過去最高益を更新しました。
(b)米国部門
米国のマクロ景気は2月末までは堅実な状況が続いておりました。全米平均失業率も2020年2月末時点では3.5%で推移し、米国全般で大幅な人手不足の様相が長期化しており、企業の人員確保需要は高く福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高い状態が続いて参りました。しかし3月後半になって新型コロナウィルスパンデミックの影響により米国でも各地で都市封鎖(ロックダウン)が始まったことから、失業率が3月末時点で4.4%と急激に悪化し、オフィスに勤務する人員も急減いたしました。
そのような環境下、米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げてきたことから、従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業の拡大に続き、拡大版OCSと言えるプレミアムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めておりました。
2017年6月に買収したBlue Tiger Coffee社は本年4月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いましたが、引き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、5月にはデンバー市場、10月にはダラス市場に新規出店を行いました。
また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に未進出市場への出店を継続し、M&Aによって8月にはテキサス州ダラス郊外のプレーノ市にダラスノース支店を、9月には同州ミッドランド支店を出店いたしました。一方、活発なM&A活動の結果、市場が重複する拠点なども増えてきたことから、近接市場での生産性向上のため本年10月にマサチューセッツ州スプリングフィールド支店をコネチカット州ハートフォード支店と統合、11月にメリーランド州アバディーン市にあったボルチモアノース支店を、ボルチモア支店と統合いたしました。
しかしながら、年度末に急激に拡大した新型コロナウイルス問題の影響を受け、売上の一時的な悪化が生じ、それに対応した経費削減を行ったものの、当期中にはその効果は数字としては表れませんでした。
それらの結果、当期の売上高は、217億22百万円(前年比8.4%増、ドルベースでは前期比10.0%増、期初計画比97.4%)となりました。一方、利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生したことに加えて3月後半から各都市で始まった新型コロナウイルス対策のロックダウンの影響もあり、米国部門としての営業利益は3億94百万円(前期比33.9%減、ドルベースでは前期比32.3%減、期初計画比53.4%)、売上高営業利益率は1.8%となりました。
以上の結果、2020年3月期の連結業績は、売上高363億36百万円(前期比8.9%増)、売上総利益208億58百万円
(前期比9.9%増)、営業利益15億14百万円(前期比7.2%減、売上高営業利益率4.2%)、経常利益14億80百万円(前期比12.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億13百万円(前期比8.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から8億15百万円減少して、25億22百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億73百万円の資金増加(前連結会計年度は35億22百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益(14億76百万円)、非資金取引である減価償却費(30億91百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、たな卸資産の増加(4億88百万円)、法人税等の支払(4億61百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億66百万円の資金流出(前連結会計年度は49億46百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(39億41百万円)、事業譲受による支出(9億88百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億90百万円の資金増加(前連結会計年度は13億38百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、短期借入れの純増加額(15億81百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、長期借入金の返済による支出(10億3百万円)、配当金の支払(2億82百万円)が主なものであります。
キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は231億68百万円で、前期比10億89百万円増加となりました。流動資産は92億58百万円で、前期比5億64百万円減少となりました。これは主に「現金及び預金」が7億58百万円減少したことによるものです。固定資産は139億9百万円で、前期比16億54百万円増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が3億27百万円、「工具、器具及び備品」が5億92百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は89億52百万円で、前期比4億76百万円増加となりました。「長期借入金」が8億64百万円減少した一方で、「短期借入金」が15億52百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は142億16百万円で、前期比6億13百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が7億63百万円増加したことによるものです。
b.経営状態の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は363億36百万円で前期比8.9%の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は208億58百万円で前期比9.9%の増加となりました。売上総利益率は57.4%で前連結会計年度比0.5ポイント上昇しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は15億14百万円で前期比7.2%減少となりました。営業利益率は4.2%で前連結会計年度比0.7ポイント低下しました。これは主に日本部門では、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加えて既存契約顧客の解約が予定を下回った事により、機器購入費用等の販売促進に関わる費用が増加したことによるもの、米国部門では、2月末までは堅実な状況が続いておりましたが、3月に新型コロナウィルス感染症の影響により広範囲にわたるロックダウンが実施され、オフィスに勤務する人員が急減したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金により賄い、運転資金等の短期資金需要は、自己資金又は金融機関からの短期借入金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億22百万円、有利子負債の残高は55億49百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は231億68百万円で、前期比10億89百万円増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は89億52百万円で、前期比4億76百万円増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は142億16百万円で、前期比6億13百万円増加となりました。
b.経営成績
(a)日本部門
当期、ダイオーズグループ創業50周年という節目の中において、国内部門の株式会社ダイオーズジャパンは、これまでの経営方針である既存顧客の満足度向上に向けた高付加価値のサービス提供と新規顧客開拓に一層の力を注ぎました。また、次の50年に向けて更なる拡大を達成させるために、当期は、一つ目に「意思決定の更なるスピード化」、二つ目に「多くの異なるニーズへ迅速に対応するためのきめ細かなサービス網の構築」、そして三つ目に「安心安全をキーワードとした衛生分野への積極投資」、にチャレンジをしてまいりました。具体的には、一つ目の「意思決定の更なるスピード化」として、営業関連、管理関連の各種社内申請書類の全てを電子化にする事で申請から決裁までの時間短縮による生産性を向上させ、同時にペーパー大量消費に対する大幅なコストの削減を実現させました。二つ目の「多くの異なるニーズへ迅速に対応するためのきめ細かなサービス網の構築」については、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール、各種サービスにおける契約顧客件数の増加に伴い、ルートサービス網を細分化する事で、突発的なサービスや商品オーダー、機器トラブルに対し、従来よりも一段と早い対応を実現しました。三つ目の「安心安全をキーワードとした衛生分野への積極投資」については、環境関連サービスの事業領域を衛生分野まで拡大し、特に空間除菌やウイルス対策の商材やサービスに積極投資を行いました。
その様な中において、今期は世界経済に大打撃を与える新型コロナウイルスの問題が発生し、国内経済においてもその影響は甚大な規模になる事が見込まれます。当社においても年明け2月、3月は少なからず影響を受けましたが、それでも積み上げ式ビジネスの強みに加えて、環境関連サービスの事業領域を拡大し、空間除菌、ウイルス対策の商材やサービスに積極投資を行った結果、最終四半期単体の売上実績は前年同四半期比109.5%の成長を遂げ、過去最高実績を実現出来ました。
衛生分野サービスにおいて、特に、除菌、ウイルス対策の関連商材を提供する上で当社が最も重要と定める経営方針は、高品質、高付加価値を担保し、国境を超えるサプライチェーンの弱点を克服する事です。その観点から、除菌、ウイルス対策の主要商材の機器本体、薬剤は、企画、製造、共にメードインジャパン(オールジャパン)としています。新型コロナウイルス問題の長期化が懸念される中、飲料関連の更なるサービス拡充に加え、環境関連サービスの事業領域を拡大する事で来期以降も引き続き社会貢献に努めてまいります。
これらの結果、当期末における契約既存顧客数は過去最高を更新し、売上高については146億19百万円(前期比9.7%増、期初計画比102.2%)となり、9期連続での増収、7期連続での過去最高を更新しました。また、営業利益は12億65百万円(前期比9.1%増、期初計画比102.6%)、売上高営業利益率は8.7%となり、5期連続での過去最高益を更新しました。
(b)米国部門
米国のマクロ景気は2月末までは堅実な状況が続いておりました。全米平均失業率も2020年2月末時点では3.5%で推移し、米国全般で大幅な人手不足の様相が長期化しており、企業の人員確保需要は高く福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高い状態が続いて参りました。しかし3月後半になって新型コロナウィルスパンデミックの影響により米国でも各地で都市封鎖(ロックダウン)が始まったことから、失業率が3月末時点で4.4%と急激に悪化し、オフィスに勤務する人員も急減いたしました。
そのような環境下、米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げてきたことから、従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業の拡大に続き、拡大版OCSと言えるプレミアムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めておりました。
2017年6月に買収したBlue Tiger Coffee社は本年4月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いましたが、引き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、5月にはデンバー市場、10月にはダラス市場に新規出店を行いました。
また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に未進出市場への出店を継続し、M&Aによって8月にはテキサス州ダラス郊外のプレーノ市にダラスノース支店を、9月には同州ミッドランド支店を出店いたしました。一方、活発なM&A活動の結果、市場が重複する拠点なども増えてきたことから、近接市場での生産性向上のため本年10月にマサチューセッツ州スプリングフィールド支店をコネチカット州ハートフォード支店と統合、11月にメリーランド州アバディーン市にあったボルチモアノース支店を、ボルチモア支店と統合いたしました。
しかしながら、年度末に急激に拡大した新型コロナウイルス問題の影響を受け、売上の一時的な悪化が生じ、それに対応した経費削減を行ったものの、当期中にはその効果は数字としては表れませんでした。
それらの結果、当期の売上高は、217億22百万円(前年比8.4%増、ドルベースでは前期比10.0%増、期初計画比97.4%)となりました。一方、利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生したことに加えて3月後半から各都市で始まった新型コロナウイルス対策のロックダウンの影響もあり、米国部門としての営業利益は3億94百万円(前期比33.9%減、ドルベースでは前期比32.3%減、期初計画比53.4%)、売上高営業利益率は1.8%となりました。
以上の結果、2020年3月期の連結業績は、売上高363億36百万円(前期比8.9%増)、売上総利益208億58百万円
(前期比9.9%増)、営業利益15億14百万円(前期比7.2%減、売上高営業利益率4.2%)、経常利益14億80百万円(前期比12.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億13百万円(前期比8.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から8億15百万円減少して、25億22百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億73百万円の資金増加(前連結会計年度は35億22百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益(14億76百万円)、非資金取引である減価償却費(30億91百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、たな卸資産の増加(4億88百万円)、法人税等の支払(4億61百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億66百万円の資金流出(前連結会計年度は49億46百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(39億41百万円)、事業譲受による支出(9億88百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億90百万円の資金増加(前連結会計年度は13億38百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、短期借入れの純増加額(15億81百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、長期借入金の返済による支出(10億3百万円)、配当金の支払(2億82百万円)が主なものであります。
キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 71.7 | 73.8 | 67.4 | 61.6 | 61.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 89.9 | 86.9 | 89.5 | 83.4 | 59.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.7 | 0.6 | 1.0 | 1.4 | 1.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 95.0 | 82.5 | 46.9 | 29.6 | 24.6 |
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 1,450,535 | 108.8 |
| 米国(千円) | 435,587 | 132.5 |
| 合計(千円) | 1,886,122 | 113.5 |
(注)記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 14,608,650 | 109.7 |
| 米国(千円) | 21,722,459 | 108.4 |
| 報告セグメント合計(千円) | 36,331,110 | 108.9 |
| その他(千円) | 5,528 | 83.0 |
| 合計(千円) | 36,336,638 | 108.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は231億68百万円で、前期比10億89百万円増加となりました。流動資産は92億58百万円で、前期比5億64百万円減少となりました。これは主に「現金及び預金」が7億58百万円減少したことによるものです。固定資産は139億9百万円で、前期比16億54百万円増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が3億27百万円、「工具、器具及び備品」が5億92百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は89億52百万円で、前期比4億76百万円増加となりました。「長期借入金」が8億64百万円減少した一方で、「短期借入金」が15億52百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は142億16百万円で、前期比6億13百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が7億63百万円増加したことによるものです。
b.経営状態の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は363億36百万円で前期比8.9%の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は208億58百万円で前期比9.9%の増加となりました。売上総利益率は57.4%で前連結会計年度比0.5ポイント上昇しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は15億14百万円で前期比7.2%減少となりました。営業利益率は4.2%で前連結会計年度比0.7ポイント低下しました。これは主に日本部門では、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加えて既存契約顧客の解約が予定を下回った事により、機器購入費用等の販売促進に関わる費用が増加したことによるもの、米国部門では、2月末までは堅実な状況が続いておりましたが、3月に新型コロナウィルス感染症の影響により広範囲にわたるロックダウンが実施され、オフィスに勤務する人員が急減したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金により賄い、運転資金等の短期資金需要は、自己資金又は金融機関からの短期借入金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億22百万円、有利子負債の残高は55億49百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
