四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
当第3四半期における国内部門の連結子会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績は、コロナ禍による厳しい経済環境が続く中でも、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスが好調に推移し全体を牽引しています。特に除菌衛生商品として扱う「ナノシード」の需要が継続して拡大しており、また、定期清掃サービスのDCA(ダイオーズカバーオール)も職場の衛生環境を保持する意識の高まりから業績は堅調に推移しております。一方で飲料サービスについては、大都市圏における多くのオフィスでの出勤抑制が続いている事から、特に大口顧客での売上減少が継続しており、引き続き厳しい環境下での業績推移となっております。しかし大都市圏を離れた地方のエリアにおいては概ねコロナ禍発生前の売上水準に戻って来ております。また、国内全体での新規顧客の獲得については順調であり、コロナ禍の影響で解約件数が前年同四半期比で増加しているにも関わらず、月次推移における純増顧客件数(新規顧客件数-解約顧客件数)は月を追うごとに増加傾向にあります。
これらの結果、コロナ禍における飲料サービスへのマイナス影響によって、前年同四半期比では減収、減益となったものの、当第3四半期連結累計期間の売上高は102億68百万円(計画比101.6%、前年同四半期比6.5%減)、営業利益は7億34百万円(計画比123.2%、前年同四半期比26.0%減)と、2020年11月に上方修正した計画を上回る実績となりました。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当第3四半期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症の第3波が発生したことから多くの地域において経済活動が再び制限され、また感染拡大の終息も見通せず不安定な情勢であることから、依然として厳しい状態が続いています。当社を取り巻く環境としては、企業活動や人々の移動を伴う社会活動が再び制限されたことにより、OCS(オフィスコーヒーサービス)は従来型およびプレミアム型ともにその影響を受けることになりました。
2020年10月は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一定抑制されたことを背景に、米国郊外を中心に顧客のオフィス勤務への移行が進んだことから売上が徐々に回復しました。しかしながら、2020年11月以降、新規感染者数の増加やホリデー・シーズン(感謝祭及びクリスマス)の到来に伴い、多くの顧客がオフィス勤務への移行を停止、あるいは在宅勤務に回帰したことから売上は停滞し、徐々に減少しました。
また、事業別では、弊社ビジネスの大半を占める従来型OCSは顧客の多くがオフィス勤務への移行が進む米国郊外であることに加えて、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上の比率が高いことから、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCSは顧客の多くがオフィス勤務への移行が進んでいない米国都市部(ダウンタウン)であることに加えて、レンタル売上の比率が低いことから、従来型OCSに比べ厳しい状況が続いています。
そのような環境下、当社では引き続き経費の削減や、従業員の減少(一時帰休、解雇のいずれもを含む)という対応をいたしました。加えて、いくつかの支店については統廃合、あるいは事務機能の移管や縮小、合理化等により、一層の経費の削減を行い、それに伴って組織再編もいたしました。また、従前の成長重視の経営からキャッシュ・フロー重視の経営に変更したことで、レンタル機材の購入等の設備投資金額を抑制いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は69億96百万円(前年同四半期比57.3%減、ドルベースでは56.0%減)となりました。
また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間の営業損失は20億17百万円(前年同四半期迄の営業利益は4億14百万円)となりました。
なお、米国部門において、取得を予定していた顧客関連資産の手付金(1億58百万円)が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、第2四半期連結会計期間において全額減損損失として、特別損失に計上しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は172億62百万円(前年同四半期比37.0%減)、売上総利益は104億76百万円(前年同四半期比33.2%減)、営業損失は13億84百万円(前年同四半期の営業利益は12億90百万円)、経常損失は14億37百万円(前年同四半期の経常利益は12億40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億29百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は8億36百万円)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は215億18百万円で、前連結会計年度末比16億50百万円減少となりました。
流動資産は92億7百万円で、前連結会計年度比51百万円減少となりました。これは主に「現金及び預金」が11億79百万円増加した一方で、「売掛金」が7億84百万円、「商品及び製品」が1億20百万円、「その他」に含まれている「前渡金」が3億5百万円減少したことによるものです。固定資産は123億10百万円で、前連結会計年度末比15億99百万円減少となりました。これは主に「繰延税金資産」が4億1百万円増加した一方で、「工具、器具及び備品」が11億18百万円、「顧客関連資産」が7億11百万円減少したことによるものです。
負債合計は91億2百万円で、前連結会計年度末比1億50百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が17億42百万円減少した一方で、「長期借入金」が20億85百万円増加したことによるものです。
純資産合計は124億15百万円で、前連結会計年度末比18億円減少となりました。これは主に「利益剰余金」が14億98百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。