四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
日本部門の連結子会社株式会社ダイオーズジャパンの当第1四半期の経営成績は好調に推移しました。当第1四半期は例年以上の新規顧客の獲得が出来た事に加え、お客様からのニーズの高まりに対応するために環境事業商品サービスの提供網を昨年度に引き続き拡大させました。このことによって新規顧客の増加が順調に推移しており、また既存顧客の解約件数が業界水準を大きく下回る状況が継続している事から、当第1四半期終了時点における契約顧客件数は過去最高となりました。
その結果、当第1四半期の売上高については、32億53百万円(前年同四半期比9.5%増、期初計画比103.4%)となり、8期連続の増収を達成し、第1四半期連結累計期間における過去最高の実績を更新しました。
一方、利益面においては外的要因として、人手不足が主な要因とする物流費高騰が利益面に於けるマイナス要因となりました。また内的要因としては、例年以上に新規顧客の獲得が好調の為、契約時に必要な機器、備品等の購入費用、いわゆる販売促進費用が計画を大きく上回る支出となりました。しかし製販一体の強みを生かした自社物流網の拡大に加え、物流拠点立地の見直し、電子化による営業関連事務作業の簡素化等のコスト削減策を確実に遂行した結果、計画以上に上振れしたコストを吸収する事が出来ました。その結果、当第1四半期終了時点での営業利益は2億67百万円(前年同四半期比9.2%増)と期初の計画を上回り(期初計画比120.7%)、過去最高を更新する結果となりました。
以上の事から当第1四半期における売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の全てで過去最高の経営成績となりました。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第1四半期末時点で4.0%と、米国で完全雇用とされる水準の5.0%を大きく下回り、米国全般で大幅な人手不足の様相が顕著になってまいりました。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。
そのような環境下、当社米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げており、前期より従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業に加え、拡大版OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手しております。
昨年6月に買収したBlue Tiger Coffee社は高付加価値型OCS事業を主に米国西部を中心に展開しており、売上や拠点数拡大に向けた体制整備を進めております。また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っております。
それらの施策を図った結果、売上高は45億75百万円(前年同四半期比11.3%増)、ドルベースでは前年同四半期比14.3%増(期初計画比100.0%)となりました。
一方利益面では、新規顧客獲得のための営業人員増加により生じた賃金や健康保険料などの法定福利費といった人件費の増加、新規顧客に投入するコーヒー機材の減価償却費の増加などに伴い、営業利益は1億13百万円(前年同四半期比40.0%減)となりました。なお、ドルベースでは期初計画比で111.4%と計画を上回ったものの、前年同四半期比では38.4%の減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は78億28百万円(前年同四半期比10.6%増)、売上総利益は44億52百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は3億49百万円(前年同四半期比12.4%減)、経常利益は3億50百万円(前年同四半期比12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2億14百万円増加の187億54百万円となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が1億86百万円、「顧客関連資産」が1億28百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加の60億42百万円となりました。これは主に「未払法人税等」が1億41百万円減少した一方で、「短期借入金」が2億19百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億12百万円増加の127億11百万円となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が2億43百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。