四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a)日本部門
日本部門の連結子会社ダイオーズ ジャパンは、当第2四半期累計期間においても引き続き緊急事態宣言が延長された事で、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスでは、コロナ禍で業績に大きな影響を受けた飲食業のお客様先での解約件数が増加しましたが、コロナ問題後の新たな日常においての必需品となる空間除菌機「ナノシード」の引き合いが依然として大きい事に加え、当第2四半期会計期間に導入した除菌マット、モップへの需要も高く、衛生管理意識の向上に伴う需要に応えるべくサービスの品揃えが好評を得ている事から、パンデミック発生前の前々期およびパンデミック下であった前期、共に前年同四半期比で二期連続二桁の売上成長が実現出来ました。
また、DCA(ダイオーズカバーオール)においても、除菌清掃のニーズの高まりから、業界トップの清掃技術を習得したフランチャイズオーナー自らが作業を実施する高品質の清掃サービスが高い評価を得て順調に新規契約が増加し、コロナ禍で影響を受け廃業された経営オーナーから当社DCAのFCオーナーに転身される方も増加した事から、前年同四半期比で二期連続二桁の売上成長が実現出来ました。
主要都市圏におけるお客様先の多くでオフィスへの出勤抑制が継続され、当社が提供する飲料サービスのオフィス内での消費量は新型コロナウイルスを原因としたパンデミック発生前の前々期までの消費量には戻っていない状況が継続しています。
一方で、オフィス以外の工場、物流、医療、介護、等々、コロナ禍でも出勤抑制が難しいお客様先ではパンデミック発生前の前々期よりも消費量が増加に転じた事に加え、同様の事業形態のお客様先での新規契約件数が順調に増加している事から、飲料サービストータルでは前年同四半期比で二桁の売上成長を達成致しました。
売上が順調に増加傾向にある事から一人当たりの生産性が向上し、全社レベルでの固定費率の割合も減少した事で利益面でも前年同四半期比で二桁の成長を実現出来ました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は73億81百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は6億76百万円(前年同四半期比69.0%増)の前年同四半期比で二桁増収、二桁増益、となり、パンデミック直前期の過去最高実績をも超え、53年間の創業以来最高の売上高、営業利益の実績を更新しました。
(b)米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当第2四半期累計期間における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス(OCS)は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となっています。特に、2021年秋の学校の対面授業再開に伴って、オフィスの再開を決定した企業が多いこと、そして、子供の面倒を見ながらの在宅勤務を強いられていた人々がオフィス勤務できるようになったこと等が、売上の増加に大きく寄与したと理解しています。
事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCS事業は、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上が全体売上に占める比率が高く、かつオフィス勤務への移行が進む米国郊外の顧客が多いことから、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCS事業は、オフィス勤務への移行が進んでいない米国都市部の顧客が多いことから、相対的に厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、当社では引き続き経費の削減等に努めております。他方、前述の通り、2021年秋の学校の対面授業再開に伴う需要増に対応するために、新規従業員の採用やレンタル機材の購入等を実施しました。しかしながら、米国内における新型コロナウイルス感染症について、1日あたりの新規感染者数が引き続き相応数確認されていることに加えて、一部の地域では室内におけるマスク着用が再度義務化される等、引き続きその動向に注視が必要であり、更には、冬季におけるインフルエンザウィルス流行等の懸念もあることから、慎重な事業運営を継続しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62億72百万円(前年同四半期比40.8%増、ドルベースでは前年同四半期比36.3%増)となりました。また、利益面では、上記の先行投資により営業損失は36百万円(前年同四半期の営業損失は16億19百万円)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は136億55百万円(前年同四半期比23.3%増)、売上総利益は85億92百万円(前年同四半期比27.4%増)、営業利益は5億76百万円(前年同四半期の営業損失は12億79百万円)、経常利益は5億48百万円(前年同四半期の経常損失は13億43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億71百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は10億92百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年 3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の 状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は218億40百万円で、前連結会計年度末比3億43百万円増加となりました。
流動資産は107億5百万円で前連結会計年度末比9億19百万円増加となりました。これは主に「現金及び預金」が5億53百万円「売掛金」が5億32百万円増加したことによるものです。固定資産は111億34百万円で前連結会計年度末比5億75百万円減少となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が3億30百万円、「顧客関連資産」が1億81百万円減少したことによるものです。
負債合計は97億5百万円で、前連結会計年度末比1億5百万円減少となりました。これは主に「短期借入金」が6億41百万円増加した一方で、「長期借入金」が8億3百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、121億35百万円で、前連結会計年度末比4億48百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が3億98百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は50億32百万円(前年同四半期比45.7%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億53百万円の資金増加(前年同四半期比176.4%増)となりました。これは主に減価償却費(13億0百万円)によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億7百万円の資金流出(前年同四半期比2.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(8億66百万円)によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億18百万円の資金流出(前年同四半期は12億46百万円の資金増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入(6億28百万円)があった一方で、長期借入金の返済による支出(8億29百万円)があったことによるものです。
(2)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備の状況
該当事項はありません。