有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は220億78百万円で、前期比35億39百万円増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は84億75百万円で、前期比24億34百万円増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は136億3百万円で、前期比11億4百万円増加となりました。
b.経営成績
(a)日本部門
日本部門の株式会社ダイオーズ ジャパンでは創業50周年を迎えるプレシーズンとして、特に新規顧客の獲得促進と既存顧客の満足度向上に向けた営業活動に力を注ぎました。新規顧客獲得については、従来からの新規拡販システムである「エリア担当制拡販システム」の徹底活用に加え、飲料関連サービスにおいては、近年増加傾向にある大口ユーザー向けの高機能大型コーヒーマシンの品揃えを増強させる一方、当社サービスのプロモーション活動を目的に主要3都市(東京、大阪、名古屋)で開催された大規模展示イベントへの参加も行いました。また、環境衛生関連サービスにおいてはお客様からのサービス網拡大のニーズにお応えするため、直営店に加えて販売代理店を拡充し、さらにダイオーズカバーオール(清掃サービス)が「注目の成長事業」としてマスコミに取り上げられテレビ放映された事で、大きな反響を得る事が出来ました。加えて既存顧客の満足度向上のため、全国の既存顧客担当者がお客様より得た高評価の成功事例を集約し、各地で開催したサービスレベルアップ勉強会でノウハウの共有を図りました。また、「既存顧客別管理システム」が効果的に機能した事によって、売上マイナス要因となる解約件数は期初予測値を大きく下回りました。これらの結果、取扱サービスである、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて当期末における契約既存顧客数は過去最高を更新し、売上高については133億23百万円(前期比10.1%増)となり、8期連続での増収、6期連続での過去最高を更新しました。
管理面においては、物流会社各社からの値上げ要請継続により物流費の高騰が続いていますが、中長期で築き上げた製販一体の強みを生かした自社物流網の拡大に加え、物流拠点立地の見直しを実施した事により増加コストを吸収する事ができました。また、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加え、既存顧客の解約が期初予測を大幅に下回った事から、新規契約顧客へ提供するための機器備品等への投資が増加しました。期初の計画値を大きく上回るコスト増となりましたが、この事は当社のような積み上げ式ビジネスの特徴でもあり、将来の利益を確保するための施策として機会を逃す事なく積極投資をする事が特に重要であると考えております。
これらの結果、当期、営業利益は11億59百万円(前期比14.2%増)、売上高営業利益率は8.7%となり、4期連続での過去最高益を更新し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて二桁成長、過去最高の業績となりました。
(b)米国部門
米国部門のDaiohs U.S.A.,Inc.では、2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げており、前期より従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業に加え、拡大版OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手しております。2017年6月に買収したBlue Tiger Coffee Inc.は高付加価値型OCS事業を主に米国西部を中心に展開しており、売上高や拠点数拡大に向けた体制整備を進めております。
また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っております。2018年5月にはM&Aを通じてニューハンプシャー州マンチェスター市場に、8月にはM&Aを通じてオクラホマ州タルサ市、メリーランド州ボルチモア北部地区に、新規立ち上げとしてミズーリ州カンザスシティ市場に、10月にはM&Aを通じてニューヨーク州ハドソンバレー市場、12月にはマサチューセッツ州ボストン市場、2019年1月にはコネチカット州ハートフォード市場に進出をしております。(なお、2019年2月よりカナダのアルバータ州エドモントン市場にM&Aを通じてOCS事業に進出しましたが、現時点では業績に与える影響は軽微のため連結対象から除いております。)
また、従来型OCS事業の既存拠点でも営業陣容を拡大させ、新規顧客獲得による売上増大を目指しました。
以上の結果、売上高はドルベースでは前期比12.9%増となり、円換算では200億33百万円(前期比12.7%増)となりました。
一方、利益面では既存のOCS事業の拠点数増加や、高付加価値OCS事業のブルータイガー事業における初期赤字の増加により、営業利益は5億97百万円(前期比14.8%減、ドルベースでは14.7%減)、売上高営業利益率は3.0%となりとなりました。
以上の結果、2019年3月期の連結業績は、売上高333億54百万円(前期比11.7%増)、売上総利益189億84百万円(前期比11.4%増)、営業利益16億33百万円(前期比1.4%増、売上高営業利益率4.9%)、経常利益17億0百万円(前期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億6百万円(前期比1.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から55百万円減少して、33億37百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億22百万円の資金増加(前連結会計年度は33億0百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益(16億87百万円)、非資金取引である減価償却費(26億54百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、売上債権の増加(4億95百万円)、法人税等の支払(3億81百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、49億46百万円の資金流出(前連結会計年度は38億64百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(27億66百万円)、事業譲受による支出(18億46百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億38百万円の資金増加(前連結会計年度は9億61百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、短期借入れの純増加額(6億30百万円)、長期借入れによる収入(16億60百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、配当金の支払(2億68百万円)が主なものであります。
キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は220億78百万円で、前期比35億39百万円増加となりました。
流動資産は98億23百万円で、前期比12億11百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が6億26百万円、
「商品及び製品」が2億38百万円増加したことによるものです。固定資産は122億54百万円で、前期比23億28百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が6億58百万円、「顧客関連資産」が7億70百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は84億75百万円で、前期比24億34百万円増加となりました。「短期借入金」が6億61百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が3億62百万円、「長期借入金」が7億27百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は136億3百万円で、前期比11億4百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が8億37百万円、「為替換算調整勘定」が2億67百万円増加したことによるものです。
b.経営状態の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は333億54百万円で前期比11.7%の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は189億84百万で前期比11.4%の増加となりました。売上総利益率は56.9%で前連結会計年度比0.1ポイント減少しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は16億33百万円で前期比1.4%増加となりました。営業利益率は4.9%で前連結会計年度比0.5ポイント減少しました。これは主に日本部門では、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加えて既存契約顧客の解約が予定を下回った事により、機器購入費用等の販売促進に関わる費用が増加したことによるもの、米国部門では、既存のOCS事業の拠点数増加や、高付加価値型OCS事業のブルータイガー事業における初期赤字の増加によるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は220億78百万円で、前期比35億39百万円増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は84億75百万円で、前期比24億34百万円増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は136億3百万円で、前期比11億4百万円増加となりました。
b.経営成績
(a)日本部門
日本部門の株式会社ダイオーズ ジャパンでは創業50周年を迎えるプレシーズンとして、特に新規顧客の獲得促進と既存顧客の満足度向上に向けた営業活動に力を注ぎました。新規顧客獲得については、従来からの新規拡販システムである「エリア担当制拡販システム」の徹底活用に加え、飲料関連サービスにおいては、近年増加傾向にある大口ユーザー向けの高機能大型コーヒーマシンの品揃えを増強させる一方、当社サービスのプロモーション活動を目的に主要3都市(東京、大阪、名古屋)で開催された大規模展示イベントへの参加も行いました。また、環境衛生関連サービスにおいてはお客様からのサービス網拡大のニーズにお応えするため、直営店に加えて販売代理店を拡充し、さらにダイオーズカバーオール(清掃サービス)が「注目の成長事業」としてマスコミに取り上げられテレビ放映された事で、大きな反響を得る事が出来ました。加えて既存顧客の満足度向上のため、全国の既存顧客担当者がお客様より得た高評価の成功事例を集約し、各地で開催したサービスレベルアップ勉強会でノウハウの共有を図りました。また、「既存顧客別管理システム」が効果的に機能した事によって、売上マイナス要因となる解約件数は期初予測値を大きく下回りました。これらの結果、取扱サービスである、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて当期末における契約既存顧客数は過去最高を更新し、売上高については133億23百万円(前期比10.1%増)となり、8期連続での増収、6期連続での過去最高を更新しました。
管理面においては、物流会社各社からの値上げ要請継続により物流費の高騰が続いていますが、中長期で築き上げた製販一体の強みを生かした自社物流網の拡大に加え、物流拠点立地の見直しを実施した事により増加コストを吸収する事ができました。また、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加え、既存顧客の解約が期初予測を大幅に下回った事から、新規契約顧客へ提供するための機器備品等への投資が増加しました。期初の計画値を大きく上回るコスト増となりましたが、この事は当社のような積み上げ式ビジネスの特徴でもあり、将来の利益を確保するための施策として機会を逃す事なく積極投資をする事が特に重要であると考えております。
これらの結果、当期、営業利益は11億59百万円(前期比14.2%増)、売上高営業利益率は8.7%となり、4期連続での過去最高益を更新し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて二桁成長、過去最高の業績となりました。
(b)米国部門
米国部門のDaiohs U.S.A.,Inc.では、2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げており、前期より従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業に加え、拡大版OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手しております。2017年6月に買収したBlue Tiger Coffee Inc.は高付加価値型OCS事業を主に米国西部を中心に展開しており、売上高や拠点数拡大に向けた体制整備を進めております。
また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っております。2018年5月にはM&Aを通じてニューハンプシャー州マンチェスター市場に、8月にはM&Aを通じてオクラホマ州タルサ市、メリーランド州ボルチモア北部地区に、新規立ち上げとしてミズーリ州カンザスシティ市場に、10月にはM&Aを通じてニューヨーク州ハドソンバレー市場、12月にはマサチューセッツ州ボストン市場、2019年1月にはコネチカット州ハートフォード市場に進出をしております。(なお、2019年2月よりカナダのアルバータ州エドモントン市場にM&Aを通じてOCS事業に進出しましたが、現時点では業績に与える影響は軽微のため連結対象から除いております。)
また、従来型OCS事業の既存拠点でも営業陣容を拡大させ、新規顧客獲得による売上増大を目指しました。
以上の結果、売上高はドルベースでは前期比12.9%増となり、円換算では200億33百万円(前期比12.7%増)となりました。
一方、利益面では既存のOCS事業の拠点数増加や、高付加価値OCS事業のブルータイガー事業における初期赤字の増加により、営業利益は5億97百万円(前期比14.8%減、ドルベースでは14.7%減)、売上高営業利益率は3.0%となりとなりました。
以上の結果、2019年3月期の連結業績は、売上高333億54百万円(前期比11.7%増)、売上総利益189億84百万円(前期比11.4%増)、営業利益16億33百万円(前期比1.4%増、売上高営業利益率4.9%)、経常利益17億0百万円(前期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億6百万円(前期比1.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から55百万円減少して、33億37百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億22百万円の資金増加(前連結会計年度は33億0百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益(16億87百万円)、非資金取引である減価償却費(26億54百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、売上債権の増加(4億95百万円)、法人税等の支払(3億81百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、49億46百万円の資金流出(前連結会計年度は38億64百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(27億66百万円)、事業譲受による支出(18億46百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億38百万円の資金増加(前連結会計年度は9億61百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、短期借入れの純増加額(6億30百万円)、長期借入れによる収入(16億60百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、配当金の支払(2億68百万円)が主なものであります。
キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 74.4 | 71.7 | 73.8 | 67.4 | 61.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 83.9 | 89.9 | 86.9 | 89.5 | 83.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.8 | 0.7 | 0.6 | 1.0 | 1.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 152.8 | 95.0 | 82.5 | 46.9 | 29.6 |
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 1,333,059 | 113.3 |
| 米国(千円) | 328,845 | 126.6 |
| 合計(千円) | 1,661,905 | 118.4 |
(注)記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 13,314,663 | 110.1 |
| 米国(千円) | 20,033,049 | 112.7 |
| 報告セグメント合計(千円) | 33,347,713 | 111.7 |
| その他(千円) | 6,664 | 101.6 |
| 合計(千円) | 33,354,377 | 111.7 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は220億78百万円で、前期比35億39百万円増加となりました。
流動資産は98億23百万円で、前期比12億11百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が6億26百万円、
「商品及び製品」が2億38百万円増加したことによるものです。固定資産は122億54百万円で、前期比23億28百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が6億58百万円、「顧客関連資産」が7億70百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は84億75百万円で、前期比24億34百万円増加となりました。「短期借入金」が6億61百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が3億62百万円、「長期借入金」が7億27百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は136億3百万円で、前期比11億4百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が8億37百万円、「為替換算調整勘定」が2億67百万円増加したことによるものです。
b.経営状態の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は333億54百万円で前期比11.7%の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は189億84百万で前期比11.4%の増加となりました。売上総利益率は56.9%で前連結会計年度比0.1ポイント減少しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は16億33百万円で前期比1.4%増加となりました。営業利益率は4.9%で前連結会計年度比0.5ポイント減少しました。これは主に日本部門では、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加えて既存契約顧客の解約が予定を下回った事により、機器購入費用等の販売促進に関わる費用が増加したことによるもの、米国部門では、既存のOCS事業の拠点数増加や、高付加価値型OCS事業のブルータイガー事業における初期赤字の増加によるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
