訂正四半期報告書-第53期第2四半期(2020/07/01-2020/09/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a)日本部門
国内部門の連結子会社ダイオーズ ジャパンにおいては、前期まで9期連続で業績を拡大してまいりましたが、今期は世界経済に大きなマイナスインパクトを与えている新型コロナウイルス問題の影響によって、国内で大きな影響を受けているのは都心部における飲料サービスです。当社は事業所を対象とした継続的サービスを事業の柱としておりますが、5月の緊急事態宣言発令後は政府主導によるテレワーク、在宅勤務が促進され、多くのオフィスでは出勤人数が抑制されました。大手IT関連企業などは未だ出勤抑制を維持されており、新規獲得が好調な地方エリアでは対前年同四半期比で伸長していますが、飲料サービス全体での売上は対前年同四半期比で減少しました。
一方、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスでは、空間除菌商品として扱う「ナノシード」を筆頭に衛生関連サービスの需要が拡大した結果、売上は対前年同四半期比で二桁の成長となりました。また、定期清掃サービスのDCA(ダイオーズカバーオール)においても衛生環境に対する意識の高まりから新規獲得額が前年同四半期比を大きく上回る結果となり、環境衛生サービス全体では対前年同四半期比で二桁成長を実現し、極めて好調な実績となりました。
損益面においては、期初の計画段階では先行きが不透明な状況から、国内部門として当上半期は損失計上を見込んでおりました。しかし、飲料サービスの運営コストの圧縮と、環境衛生サービスの好調により当第2四半期終了時点で利益を確保いたしました。なお、当第2四半期の実績は第1四半期と比較して、売上114.3%、営業利益440.5%の増収増益となり確実に復調傾向にあります。
その結果、当上半期は新型コロナウイルス感染症に伴う飲料サービスへの影響で、前年同四半期比で減収、減益となったものの、売上高は66億14百万円(前年同四半期比8.1%減、期初計画比110.6%)、営業利益は4億0百万円(前年同四半期比35.9%減、期初計画は73百万円の損失)と、期初計画を大きく上回る結果となり、業績の回復が順調に進捗している事から、通年において期初計画を上回る予定です。
(b)米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当第2四半期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う都市封鎖(ロックダウン)は解除されたものの、感染拡大の終息が見通せず不安定な情勢から依然として厳しい状態が続いています。当社を取り巻く環境としては、企業活動や人々の移動を伴う社会活動が制限される中で、オフィスコーヒーサービスは従来型およびプレミアム型ともにその影響を受けることになりました。
特に、多くのオフィスが高層ビルに入居する米国都市部(ダウンタウン)においては、従業員の社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保が難しいこと、エレベータの乗員数が制限されていること、そして在宅勤務制度を導入しやすい業種や職種が多いこと等を背景に、大半の当社顧客が出勤する従業員数を大幅に削減、あるいはオフィス閉鎖という措置を継続しており、売上が減少しています。他方、多くのオフィスが低層ビルに入居する米国郊外においては、対照的に、緩やかではありますが売上が徐々に回復しています。
そのような環境下、当社では第1四半期から引き続き経費の削減や、従業員の減少(一時帰休、解雇のいずれもを含む)という対応をいたしました。加えて、いくつかの支店については統廃合、あるいは事務機能の移管や縮小、合理化等により、一層の経費の削減を行いました。また、従前の成長重視の経営からキャッシュ・フロー重視の経営に変更したことで、レンタル機材の購入等の設備投資金額を抑制いたしました。
その結果、当上半期の売上高は44億65百万円(前年同四半期比58.3%減、ドルベースでは前年同四半期比57.4%減)となりました。
また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、営業損失は15億68百万円(前年同四半期の営業利益は2億10百万円)となりました。
なお、米国部門において、取得を予定していた顧客関連資産の手付金(1億60百万円)が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減損損失として、特別損失に計上しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は110億82百万円(前年同四半期比38.1%減)、売上総利益は67億53百万円(前年同四半期比34.2%減)、営業損失は12億28百万円(前年同四半期の営業利益は7億58百万円)、経常損失は12億92百万円(前年同四半期の経常利益は7億15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億54百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は4億84百万円)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は220億75百万円で、前連結会計年度末比10億4百万円減少となりました。
流動資産は88億42百万円で前連結会計年度末比2億8百万円減少となりました。これは主に「現金及び預金」が9億29百万円増加した一方で、「売掛金」が8億36百万円、「商品及び製品」が3億31百万円減少したことによるものです。固定資産は132億32百万円で前連結会計年度末比7億95百万円減少となりました。これは主に「繰延税金資産」が3億1百万円増加した一方で、「工具、器具及び備品」が7億20百万円、「顧客関連資産」が4億25百万円減少したことによるものです。
負債合計は94億54百万円で、前連結会計年度末比4億99百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が19億48百万円減少した一方で、「長期借入金」が25億66百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、126億20百万円で、前連結会計年度末比15億4百万円減少となりました。これは主に「利益剰余金」が13億23百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は34億53百万円(前年同四半期比31.4%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億98百万円の資金増加(前年同四半期比64.7%減)となりました。これは主に減価償却費(16億0百万円)、売上債権の減少(7億97百万円)がありましたが、税金等調整前四半期純損失(14億93百万円)の計上によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億86百万円の資金流出(前年同四半期比65.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(7億70百万円)、事業譲受による支出(1億2百万円)によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億46百万円の資金増加(前年同四半期比544.8%増)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出(18億91百万円)、長期借入金の返済による支出(6億41百万円)、配当金の支払(2億67百万円)がありましたが、長期借入れによる収入(40億80百万円)があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備の状況
該当事項はありません。