訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は223億98百万円で、前期比9億51百万円増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は98億45百万円で、前期比32百万円増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は125億52百万円で、前期比9億19百万円増加となりました。
b.経営成績
(a)日本部門
当期、国内では期中に新型コロナウイルスの変異種であるオミクロン株の感染拡大によって、人流抑制政策が打ち出された一方で、最終四半期においてはワールドスタンダードとなった「Withコロナ政策」を徐々に進める方向性も見えて来た事から、期末に向けて経済環境にも明かりが差し込んできました。その様な社会環境の中、東京圏における、IT関連企業や大手著名企業ではオフィスへの出勤者数が減少し、飲料サービス部門の売上が減少しました。
一方で、出勤者数に売上が比例しないサブスクリプション型のサービスを提供する環境衛生サービス部門では、除菌対策関連のサービスを中心に、コロナ問題前の期から今期まで、連続での二桁成長を成し遂げました。また、飲料サービス部門でも東京圏を除くエリアでは既存顧客の売上がコロナ問題前の期を超える復調気配となりました。コロナ期に入り契約を締結した新規顧客は全サービスにおいて全国的に好調であった事に加え、コロナ問題で影響を受けた「倒産」「閉店」「消費減」を理由とする解約件数は例年並みに落ち着いた事から、顧客件数は過去最高となりました。
利益面においても、過去3年間で強化して来たペーパーレス化の完成や、物流拠点の再構築等々による合理化が促進され期初計画値を大きく超える実績となりました。
これらの結果、当期の売上高は151億31百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は13億35百万円(前年同期比38.3%増)となり、売上、営業利益、共に、コロナ前の過去最高実績を更新し、創業53年以来、過去最高の売上、利益となりました。
(b)米国部門
当期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス(OCS)は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となりました。特に、2021年秋の学校の対面授業再開に伴って、オフィスの再開を決定した企業が多いこと、そして、子供の面倒を見ながらの在宅勤務を強いられていた人々がオフィス勤務できるようになったこと等が、売上回復に大きく寄与しました。加えて、2022年3月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比8.5%の伸長率と約40年ぶりの高水準となる等、米国では歴史的なインフレーションが継続していますが、その影響を相応に価格転嫁できていることも売上回復の要因となっています。
しかしながら、多くの企業がオフィス勤務と在宅勤務を併用可能とするハイブリッド型勤務や、在宅勤務を従業員が選択できるようにしたことから、依然として一定の顧客は在宅勤務を継続しており、売上回復は緩やかになっています。
事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCS事業は、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上が全体売上に占める比率が高く、かつオフィス勤務への移行が進む米国郊外の顧客が多いことから、相対的に安定した事業運営となっています。他方、プレミアム型OCS事業は、オフィス勤務への移行が進んでいない米国都市部の顧客が多いことから、相対的に厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、売上水準が相応に回復したことに加えて、経費の削減効果により、多数の拠点が黒字化しました。また、引き続き経費の抑制等に努めております一方で、多くの顧客がオフィス勤務の再開を公表したことで、顧客のオフィス内にいる従業員数が増加基調にあることから、新規従業員の採用やレンタル機材の購入等を実施し、その需要増に対応できるよう準備を進めております。
これらの結果、当期の売上高は、138億57百万円(前年同期比44.0%増)、営業利益は64百万円(前年同期は営業損失23億22百万円)となりました。
なお、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(5億83百万円)を減損損失として、特別損失に計上しました。
以上の結果、2022年3月期の連結業績は、売上高289億84百万円(前期比24.2%増)、売上総利益180億4百万円(前期比27.5%増)、営業利益12億99百万円(前年同期は営業損失14億92百万円)、経常利益13億15百万円(前年同期は経常損失15億39百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益4億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失22億15百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から5億21百万円増加して、50億0百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億0百万円の資金増加(前連結会計年度は24億17百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、非資金取引である減価償却費(24億35百万円)、税金等調整前当期純利益(7億1百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億54百万円の資金流出(前連結会計年度は12億61百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(16億54百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億27百万円の資金流出(前連結会計年度は7億38百万円の資金増加)となりました。資金流出の要因としましては、長期借入金の純減少額(10億21百万円)が主なものであります。
キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)記載金額は生産高を製造原価で示しております。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び環境の著しい悪化がみられる資産グループにおいて、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は223億98百万円で、前期比9億51百万円増加となりました。
流動資産は108億90百万円で、前期比13億5百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が9億40百万円、「現金及び預金」が5億21百万円増加したことによるものです。固定資産は115億7百万円で、前期比3億53百万円減少となりました。これは主に「繰延税金資産」が4億36百万円増加した一方で、「工具、器具及び備品」が7億39百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は98億45百万円で、前期比32百万円増加となりました。これは主に「長期借入金」が5億24百万円減少した一方で、「未払法人税等」が2億91百万円、「未払費用」が1億28百万円、「賞与引当金」が1億22百万円、「買掛金」が97百万円、「短期借入金」が24百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は125億52百万円で、前期比9億19百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が5億14百万円、「為替換算調整勘定」が4億4百万円増加したことによるものです。
b.経営状態の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は289億84百万円で前期比24.2%の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は180億4百万円で前期比27.5%の増加となりました。売上総利益率は62.1%で前連結会計年度比1.6ポイント上昇しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は12億99百万円となりました(前連結会計年度は営業損失14億92百万円)。これは主に新型コロナウィルス感染症の影響により減少したオフィスに勤務する人員が回復したことにより、飲料商品の売上高が増加したことに加え、環境衛生サービスの業績が堅調に推移したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金により賄い、運転資金等の短期資金需要は、自己資金又は金融機関からの短期借入金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50億0百万円、有利子負債の残高は61億59百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は223億98百万円で、前期比9億51百万円増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は98億45百万円で、前期比32百万円増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は125億52百万円で、前期比9億19百万円増加となりました。
b.経営成績
(a)日本部門
当期、国内では期中に新型コロナウイルスの変異種であるオミクロン株の感染拡大によって、人流抑制政策が打ち出された一方で、最終四半期においてはワールドスタンダードとなった「Withコロナ政策」を徐々に進める方向性も見えて来た事から、期末に向けて経済環境にも明かりが差し込んできました。その様な社会環境の中、東京圏における、IT関連企業や大手著名企業ではオフィスへの出勤者数が減少し、飲料サービス部門の売上が減少しました。
一方で、出勤者数に売上が比例しないサブスクリプション型のサービスを提供する環境衛生サービス部門では、除菌対策関連のサービスを中心に、コロナ問題前の期から今期まで、連続での二桁成長を成し遂げました。また、飲料サービス部門でも東京圏を除くエリアでは既存顧客の売上がコロナ問題前の期を超える復調気配となりました。コロナ期に入り契約を締結した新規顧客は全サービスにおいて全国的に好調であった事に加え、コロナ問題で影響を受けた「倒産」「閉店」「消費減」を理由とする解約件数は例年並みに落ち着いた事から、顧客件数は過去最高となりました。
利益面においても、過去3年間で強化して来たペーパーレス化の完成や、物流拠点の再構築等々による合理化が促進され期初計画値を大きく超える実績となりました。
これらの結果、当期の売上高は151億31百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は13億35百万円(前年同期比38.3%増)となり、売上、営業利益、共に、コロナ前の過去最高実績を更新し、創業53年以来、過去最高の売上、利益となりました。
(b)米国部門
当期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス(OCS)は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となりました。特に、2021年秋の学校の対面授業再開に伴って、オフィスの再開を決定した企業が多いこと、そして、子供の面倒を見ながらの在宅勤務を強いられていた人々がオフィス勤務できるようになったこと等が、売上回復に大きく寄与しました。加えて、2022年3月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比8.5%の伸長率と約40年ぶりの高水準となる等、米国では歴史的なインフレーションが継続していますが、その影響を相応に価格転嫁できていることも売上回復の要因となっています。
しかしながら、多くの企業がオフィス勤務と在宅勤務を併用可能とするハイブリッド型勤務や、在宅勤務を従業員が選択できるようにしたことから、依然として一定の顧客は在宅勤務を継続しており、売上回復は緩やかになっています。
事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCS事業は、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上が全体売上に占める比率が高く、かつオフィス勤務への移行が進む米国郊外の顧客が多いことから、相対的に安定した事業運営となっています。他方、プレミアム型OCS事業は、オフィス勤務への移行が進んでいない米国都市部の顧客が多いことから、相対的に厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、売上水準が相応に回復したことに加えて、経費の削減効果により、多数の拠点が黒字化しました。また、引き続き経費の抑制等に努めております一方で、多くの顧客がオフィス勤務の再開を公表したことで、顧客のオフィス内にいる従業員数が増加基調にあることから、新規従業員の採用やレンタル機材の購入等を実施し、その需要増に対応できるよう準備を進めております。
これらの結果、当期の売上高は、138億57百万円(前年同期比44.0%増)、営業利益は64百万円(前年同期は営業損失23億22百万円)となりました。
なお、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(5億83百万円)を減損損失として、特別損失に計上しました。
以上の結果、2022年3月期の連結業績は、売上高289億84百万円(前期比24.2%増)、売上総利益180億4百万円(前期比27.5%増)、営業利益12億99百万円(前年同期は営業損失14億92百万円)、経常利益13億15百万円(前年同期は経常損失15億39百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益4億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失22億15百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から5億21百万円増加して、50億0百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億0百万円の資金増加(前連結会計年度は24億17百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、非資金取引である減価償却費(24億35百万円)、税金等調整前当期純利益(7億1百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億54百万円の資金流出(前連結会計年度は12億61百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(16億54百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億27百万円の資金流出(前連結会計年度は7億38百万円の資金増加)となりました。資金流出の要因としましては、長期借入金の純減少額(10億21百万円)が主なものであります。
キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 67.2 | 61.5 | 61.2 | 54.2 | 56.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 89.5 | 83.6 | 59.9 | 62.4 | 61.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.0 | 1.4 | 1.4 | 2.8 | 1.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 46.9 | 29.6 | 24.6 | 17.7 | 29.2 |
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 1,426,889 | 105.9 |
| 米国(千円) | 265,982 | 132.1 |
| 合計(千円) | 1,692,872 | 109.3 |
(注)記載金額は生産高を製造原価で示しております。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 15,121,446 | 110.3 |
| 米国(千円) | 13,857,866 | 144.0 |
| 報告セグメント合計(千円) | 28,979,313 | 124.2 |
| その他(千円) | 4,966 | 85.7 |
| 合計(千円) | 28,984,280 | 124.2 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び環境の著しい悪化がみられる資産グループにおいて、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は223億98百万円で、前期比9億51百万円増加となりました。
流動資産は108億90百万円で、前期比13億5百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が9億40百万円、「現金及び預金」が5億21百万円増加したことによるものです。固定資産は115億7百万円で、前期比3億53百万円減少となりました。これは主に「繰延税金資産」が4億36百万円増加した一方で、「工具、器具及び備品」が7億39百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は98億45百万円で、前期比32百万円増加となりました。これは主に「長期借入金」が5億24百万円減少した一方で、「未払法人税等」が2億91百万円、「未払費用」が1億28百万円、「賞与引当金」が1億22百万円、「買掛金」が97百万円、「短期借入金」が24百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は125億52百万円で、前期比9億19百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が5億14百万円、「為替換算調整勘定」が4億4百万円増加したことによるものです。
b.経営状態の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は289億84百万円で前期比24.2%の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は180億4百万円で前期比27.5%の増加となりました。売上総利益率は62.1%で前連結会計年度比1.6ポイント上昇しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は12億99百万円となりました(前連結会計年度は営業損失14億92百万円)。これは主に新型コロナウィルス感染症の影響により減少したオフィスに勤務する人員が回復したことにより、飲料商品の売上高が増加したことに加え、環境衛生サービスの業績が堅調に推移したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金により賄い、運転資金等の短期資金需要は、自己資金又は金融機関からの短期借入金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50億0百万円、有利子負債の残高は61億59百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
