四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
日本部門の連結子会社株式会社ダイオーズ ジャパンおいては、以下のような施策を実行しました。
創業50周年にあたる当期は継続した業績拡大を盤石にするための仕上げの期でもあり、長期政策として積み上げて来た営業戦略の成果が問われる期でもあります。その様な中において、当第1四半期は対前年同四半期比で営業日数が3日少ないという逆風状況でした。この事は売上高で比較した場合、5%の下振れ要因となります。しかし働く人達全員が同じベクトルでチャレンジ出来た事で、新規獲得件数が期初予定を大きく上回り、また、契約顧客からの解約件数率も期初予測値、前年同四半期比を共に下回り、当第1四半期終了時点における契約顧客保有件数は過去最高件数となりました。その結果、当第1四半期の売上高は、前年同四半期比8.4%増の35億27百万円(期初計画比105.2%)となり、9期連続の増収を達成し、第1四半期における過去最高の実績を更新し好調に推移しました。
一方、利益面においては当第1四半期に限っての特別支出として、50周年記念に関わるキャンペーン行事関連費用が発生する一方、新規顧客の獲得が好調なため、契約時に必要な機器、備品等の購入費用である販売促進費用が計画を上回る支出となり、さらに売上高と同様に営業日数が対前年同四半期比で3日少ないことから固定経費比率が例年よりも高くなるという現象の下で利益確保の下振れ要因が発生しました。それでも3期前より本格的に取り組んでまいりました製造物流拠点や営業拠点の見直し政策により配送効率が上がり、ここ数年間上昇一途である物流費用高騰への対策が効いた事、電子化による営業関連事務作業の簡素化等のコスト削減策を確実に遂行させた事に加え、新規営業社員の生産性が年々向上している結果、当第1四半期の営業利益は、前年同四半期期比4.1%増の2億78百万円(期初計画比204.6%)と期初計画を大きく上回る好結果となり、第1四半期における過去最高益を更新しました。
以上の事から当第1四半期における売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の全てで過去最高の業績となりました。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は米中貿易摩擦などの不確実要素を抱えながらも、引き続き堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第1四半期末時点で3.7%と米国で完全雇用とされる水準の5.0%を大きく下回り、米国全般で大幅な人手不足の様相が長期化しています。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。
そのような環境下、当社米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げており、従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業の拡大に続き、拡大版OCSと言えるプレミアムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めております。
2017年6月に買収したBlue Tiger Coffee社は本年4月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いましたが、引き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、5月にはデンバー市場に同事業部門としては初めての新規出店を行いました。また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っております。
それらの施策を図った結果、当第1四半期の売上高は、前年同四半期比18.4%増(ドルベースでは前年同四半期比17.0%増)の54億15百万円(期初計画比100.8%)となりました。
一方、利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生しているものの、既存拠点は従来型OCS事業、高付加価値型プレミアムOCS事業ともに増益となった結果、米国部門としての営業利益は前年同四半期比13.1%増の1億28百万円(期初計画比116.6%)となりました。なお、ドルベースでは期初計画比でも116.6%と計画を上回り、前年同四半期比では11.7%の増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は89億41百万円(前年同四半期比14.2%増)、売上総利益は51億15百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益は3億69百万円(前年同四半期比5.6%増)、経常利益は3億53百万円(前年同四半期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億37百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2億45百万円減少の218億33百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が1億58百万円、「工具、器具及び備品」が1億9百万円増加した一方で、「現金及び預金」が5億3百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少の84億59百万円となりました。これは主に「短期借入金」が6億9百万円増加したした一方で、「長期借入金」が3億14百万円、「未払法人税等」が2億15百万円、「賞与引当金」が1億65百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億28百万円減少の133億74百万円となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が2億3百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。