四半期報告書-第51期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a)日本部門
日本部門の連結子会社株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、来期に創業50周年を迎えるプレシーズンとして、更なる業績拡大を目指し新規顧客獲得に向けた拡販を強化するとともに、既存顧客別の販売履歴管理を徹底する事で顧客満足度の向上に努めております。
BtoBに特化したサービスを提供する当社が属する業界では年々企業間の競争も活発になっております。また当第2四半期累計期間においては大規模自然災害が発生する状況下でありました。しかし創業以来の顧客第一主義を貫き、顧客からのリクエストを最優先で進める営業政策を継続させ、飲料関連サービスでは大規模事業所にも対応が可能な大型コーヒーマシンの投入を行い、環境関連サービスにおいても昨年に引き続き商圏の拡大政策を進めてまいりました。その結果、新規契約顧客へ提供する機器備品等への投資が増加し、期初の計画値を上回るコスト増とはなりましたが、当社のビジネスの特徴である継続反復販売ビジネスにおいては契約顧客件数の増加による将来の利益の確保の為の投資であり、むしろ歓迎すべき現象であると捉えております。
一方、継続反復販売ビジネスの要となる既存顧客の維持については「顧客別管理システム」が効果的に機能し、業績マイナス要因となる解約件数は期初の予測数値を下回りました。その結果、取扱サービスである、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール(清掃事業)等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて契約顧客件数は過去最高件数を更新しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における、株式会社ダイオーズ ジャパンの売上高は、期初計画比103.3%、前年同四半期比10.0%増の65億76百万円となり、8期連続増収、及び、5期連続での過去最高実績を更新しました。営業利益は、管理面における中核戦略である「拠点運営の合理化」が効果的に機能したことにより、期初計画比113.9%、前年同四半期比13.7%増の5億69百万円となり、売上高同様に過去最高実績を更新し、売上、営業利益、共に前年同四半期比で二桁の成長を実現するに至りました。尚、現在の状勢は第3四半期会計期間以降も継続される事を予測しており、現段階における通期実績予測は売上高、営業利益、共に過去最高実績を更新する見込みとなっております。
(b)米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第2四半期末時点で3.7%という1969年以来の水準まで低下しました。米国で完全雇用とされる5.0%を大きく下回っており、米国全般で大幅な人手不足の様相が顕著になってまいりました。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。
そのような環境下、当社米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げており、前期より従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業に加え、拡大版OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手しております。また今年5月にはM&Aを通じてニューハンプシャー州マンチェスター市場に、8月にはM&Aを通じてオクラホマ州タルサ市とメリーランド州ボルチモア北部地区に、新規立ち上げとしてミズーリ州カンザスシティ市場に進出をしております。
昨年6月に買収したBlue Tiger Coffee社は高付加価値型OCS事業を主に米国西部を中心に展開しており、売上や拠点数拡大に向けた体制整備を進めております。また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っております。
それらの政策を実践した結果、売上高はドルベースで前年同四半期比10.7%増(期初計画比100.7%)となり、円換算は92億41百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
一方、利益面は新規顧客獲得のための営業人員増加や賃金や健康保険料などの法定福利費などの人件費増加、新規顧客に投入するコーヒー機材の減価償却費の増加などに伴い、営業利益は2億23百万円となり、ドルベースで期初計画比142.4%と計画を大きく上回りましたが、前年同四半期比は31.2%減(ドルベースでは前年同四半期比30.4%減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は158億17百万円(前年同四半期比9.7%増)、売上総利益は90億69百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は7億26百万円(前年同四半期比5.4%減)、経常利益は7億30百万円(前年同四半期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億91百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は200億66百万円で、前連結会計年度末比15億26百万円増加となりました。
流動資産は85億23百万円で前連結会計年度末比89百万円減少となりました。これは主に「売掛金」が2億71百万円、「商品及び製品」が1億37百万円増加した一方で、「現金及び預金」が4億78百万円減少したことによるものです。固定資産は115億42百万円で前連結会計年度末比16億15百万円増加となりました。これは主に「投資有価証券」が6億74百万円、「工具、器具及び備品」が3億90百万円、「顧客関連資産」が2億16百万円増加したことによるものです。
負債合計は69億27百万円で、前連結会計年度末比8億86百万円増加となりました。これは主に「長期借入金」が2億27百万円減少した一方で、「短期借入金」が10億88百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、131億38百万円で、前連結会計年度末比6億40百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が2億22百万円、「為替換算調整勘定」が4億16百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は29億14百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億71百万円の資金増加(前年同四半期比3.4%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(7億48百万円)、減価償却費(12億51百万円)の計上によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億93百万円の資金流出(前年同四半期比15.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(12億15百万円)、関係会社株式の取得による支出(6億58百万円)によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億5百万円の資金増加(前年同四半期比65.6%減)となりました。これは主に短期借入れによる収入(10億12百万円)によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備の状況
該当事項はありません。