訂正四半期報告書-第52期第3四半期(2019/10/01-2019/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
当第3四半期における国内部門の連結子会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績は期初計画を上回り好調に推移しております。B to Bに特化したサービスを継続的にお届けするのが当社のビジネスモデルです。創業50周年を経た今日においても「お客様目線に立った経営」の精神を貫く当社のサービスには多くのご評価をいただき、今期も順調に契約顧客件数が増加しております。
飲料関連サービスにおいては大規模事業所用の大型コーヒーマシンを中心にあらゆる規模の事業所に対応するコーヒーマシンを取り揃え、また、ボトルウォーターの製造工場を増設し中間物流コストを省く事によって、リーズナブルな価格提供が可能な環境作りを全国レベルで加速させております。環境衛生関連サービスにおいては当社のサービス体制へのご評価にお応えする為に昨期に続き商圏拡大を進めると共に、マスコミにも「注目の成長事業」として大きく取り上げられたダイオーズカバーオール(清掃サービス)の契約希望数も急増しております。コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバー等の飲料関連ならびにダストコントロール、ダイオーズカバーオール(清掃サービス)等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて、継続契約顧客件数は過去最高を更新しました。
これらの結果、株式会社ダイオーズ ジャパンの売上高については、前年同四半期比営業日数がマイナス3日という逆風下にも関わらず、期初計画比3.3%増、前年同四半期比9.8%増の109億86百万円となり、6期連続での過去最高実績を更新しました。また営業利益についても、今期限定の特別支出として、50周年記念に関わるキャンペーン行事関連費用が発生し、また、売上高と同様に営業日数が対前年同四半期比で3日少ないことから固定経費比率が例年よりも高くなるという現象の下で利益確保の下振れ要因が発生しましたが、それでも過去から積み上げて来た政策効果によって、期初計画比13.7%増、前年同四半期比7.4%増の9億91百万円となり、売上高同様に過去最高実績を更新しました。なお、現状の勢いから、通期実績予測については売上高、営業利益、共に通期計画を上回り、過去最高の実績を更新する見通しとなっております。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は米中貿易摩擦などの不確実要素を抱えながらも、引き続き堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第3四半期末時点で3.5%と米国で完全雇用とされる水準の5.0%を大きく下回り、米国全般で大幅な人手不足の様相が長期化しています。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。
そのような環境下、当社米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げており、従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業の拡大に続き、拡大版OCSと言えるプレミアムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めております。
2017年6月に買収したBlue Tiger Coffee社は昨年4月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いましたが、引き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、5月にはデンバー市場、10月にはダラス市場に新規出店を行いました。
また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に未進出市場への出店を継続し、M&Aによって8月にはテキサス州ダラス郊外のプレーノ市にダラスノース支店を、9月には同州ミッドランド支店を出店いたしました。一方、近接市場での生産性向上のため本年10月にマサチューセッツ州スプリングフィールド支店をコネチカット州ハートフォード支店と統合、11月にメリーランド州アバディーン市にあったボルチモアノース支店を、ボルチモア支店と統合いたしました。
それらの施策を図った結果、当第3四半期の売上高は、前年同四半期比12.8%増(ドルベースでは前年同四半期比14.6%増)の163億82百万円(期初計画比100.0%)となりました。
一方利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生しているものの、既存拠点は従来型OCS事業、高付加価値型プレミアムOCS事業ともに増益となった結果、米国部門としての営業利益は前年同四半期比0.9%増の4億1百万円(期初計画比95.8%)となりました。なお、ドルベースでは期初計画比でも98.0%と計画を下回り、前年同四半期比では2.5%の増益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は273億61百万円(前年同四半期比11.6%増)、売上総利益は156億68百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益は12億77百万円(前年同四半期比4.8%増)、経常利益は12億28百万円(前年同四半期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億26百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は226億47百万円で、前連結会計年度末比6億34百万円増加となりました。
流動資産は89億88百万円で、前連結会計年度比6億49百万円減少となりました。これは主に「売掛金」が2億23百万円、「商品及び製品」が3億2百万円増加した一方で、「現金及び預金」が11億31百万円減少したことによるものです。固定資産は136億58百万円で、前連結会計年度末比12億83百万円増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が2億41百万円、「工具、器具及び備品」が3億38百万円、「レンタル資産」が2億17百万円増加したことによるものです。
負債合計は86億36百万円で、前連結会計年度末比1億59百万円増加となりました。これは主に「長期借入金」が6億61百万円減少した一方で、「短期借入金」が12億43百万円増加したことによるものです。
純資産合計は140億10百万円で、前連結会計年度末比4億74百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が5億77百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。