四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a)日本部門
創業50周年にあたる当期は、更なる拡大に向けて刻一刻と変貌を遂げる世の流れの先を行く志を抱き、常にチャレンジ精神を忘れる事なく経営改革を実行してまいりました。
国内部門の連結子会社株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、生産性の向上を目的に営業ツールや管理帳票のデジタル化を促進させ、また、人手不足を補うために流動性の高い人事制度を導入してまいりました。B to Bに特化したサービスを提供する当社は、近年の自然災害の多発という環境下においても顧客からのリクエストを最優先で進める営業政策を継続し、飲料関連サービスでは大規模顧客対応用の大型コーヒーマシンの品揃えの強化、環境関連サービスにおいては昨年に引き続き商圏の拡大政策を進めてまいりました。その結果、新規契約顧客へ提供する機器備品等への投資が増加し、期初の計画値を上回るコスト増とはなりましたが、当社の特徴である継続反復販売ビジネスにおいては契約顧客件数の増加による将来の利益の確保のための投資であり、むしろ歓迎すべき現象であると捉えております。なお、当第2四半期は対前年同期比で営業日数が2日少ないという逆風状況であり、この事は売上高で比較した場合、2%の下振れ要因となります。それでも新規顧客獲得件数が期初予定を大きく上回る一方、契約顧客の解約件数も期初予測値、前年同四半期比を共に下回り、当第2四半期終了時点における契約顧客件数は過去最高を更新しました。
他方、利益面においては当期に限る特別支出として、50周年記念行事関連費用が発生する一方、新規顧客の獲得が好調なため、契約時に必要な機器、備品等の購入費用である販売促進費用が計画を上回る支出となり、さらに売上高と同様に営業日数が対前年同四半期比で2日少ないことから固定経費比率が例年よりも高くなるという現象の下で利益確保の下振れ要因が発生しましたが、3期前より本格的に取り組んでまいりました製造物流拠点や営業拠点の見直し政策により配送効率が上がったことで、ここ数年間上昇一途である物流費用高騰への対策が効いた事、デジタル化を通して営業関連事務作業の簡素化等によるコスト削減策を確実に遂行させた事に加え、新規営業社員の生産性が年々向上している結果、期初計画を上回る好結果となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における株式会社ダイオーズ ジャパンの業績は、売上高において前年同四半期比9.5%増の72億1百万円(期初計画比103.9%)となり、9期連続増収と6期連続過去最高実績更新を達成し好調に推移しました。本業を示す営業利益は前年同四半期比9.8%増の6億24百万円(期初計画比121.5%)と、過去最高益更新を達成しました。なお、現在の状勢は第3四半期会計期間以降も継続される事を予測しており、現段階における通期実績予測は売上高、営業利益高、共に過去最高実績を更新する見込みとなっております。
(b)米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は米中貿易摩擦などの不確実要素を抱えながらも、引き続き堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第2四半期末時点で3.5%と米国で完全雇用とされる水準の5.0%を大きく下回り、米国全般で大幅な人手不足の様相が長期化しています。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。
そのような環境下、当社米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げており、従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業の拡大に続き、拡大版OCSと言えるプレミアムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めております。
2017年6月に買収したBlue Tiger Coffee社は本年4月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いましたが、引き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、5月にはデンバー市場に同事業部門としては初めての新規出店を行いました。また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っており、M&Aによって8月にはテキサス州ダラス郊外のプレーノ市にダラスノース支店を、9月には同州ミッドランド支店を出店いたしました。
それらの施策を図った結果、当第2四半期の売上高は、前年同四半期比16.0%増(ドルベースでは前年同四半期比17.2%増)の107億24百万円(期初計画比100.4%)となりました。
一方利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生しているものの、既存拠点は従来型OCS事業、高付加価値型プレミアムOCS事業ともに増益となった結果、米国部門としての営業利益は前年同四半期比1.9%増の2億27百万円(期初計画比124.9%)となりました。なお、ドルベースでは期初計画比でも129.3%と計画を上回り、前年同四半期比では2.9%の増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は179億23百万円(前年同四半期比13.3%増)、売上総利益は102億74百万円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益は7億76百万円(前年同四半期比6.8%増)、経常利益は7億33百万円(前年同四半期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億97百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は221億62百万円で、前連結会計年度末比83百万円増加となりました。
流動資産は91億69百万円で前連結会計年度末比6億54百万円減少となりました。これは主に「現金及び預金」が6億54百万円減少したことによるものです。固定資産は129億93百万円で前連結会計年度末比7億38百万円増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が2億32百万円、「工具、器具及び備品」が2億27百万円、「機械装置及び運搬具」が1億65百万円増加したことによるものです。
負債合計は85億19百万円で、前連結会計年度末比43百万円増加となりました。これは主に「長期借入金」が5億0百万円、「買掛金」が1億2百万円、「未払法人税等」が1億2百万円減少した一方で、「短期借入金」が9億35百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、136億42百万円で、前連結会計年度末比39百万円増加となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が1億95百万円減少した一方で、「利益剰余金」が2億48百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は26億83百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億96百万円の資金増加(前年同四半期比23.7%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(7億29百万円)、減価償却費(14億81百万円)の計上によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億83百万円の資金流出(前年同四半期比12.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(17億92百万円)、事業譲受による支出(7億24百万円)によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億93百万円の資金増加(前年同四半期比52.3%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入(9億81百万円)、長期借入金の返済による支出(5億3百万円)、配当金の支払(2億81百万円)によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備の状況
該当事項はありません。