有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は214億96百万円で、前期比16億71百万円減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は98億10百万円で、前期比8億58百万円増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は116億86百万円で、前期比25億29百万円減少となりました。
b.経営成績
(a)日本部門
当期は新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界経済が激動しました。B to Bに特化した継続ビジネスである当社国内部門の株式会社ダイオーズジャパンにおいても、過去10年間継続してきた成長実績に足踏みをさせられる結果となりました。コロナ禍に対する防衛、歯止めを目的に、世界共通の政策として「人と人との接触を避ける」事が求められ、当社の顧客先においても特に東京主要5区での「出勤抑制」が顕著となり、飲料事業における既存顧客の消費量は大きく減少しました。
一方、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスでは顧客先の出勤従業員数による影響をほとんど受けませんでした。特にコロナ禍が発生する以前から強化に取り組んできた環境衛生部門における、除菌効果を強みとする商材の「ナノシードα」は多くの顧客から支持を受け、一時的に生産が追い付かない程の盛況となりました。また、職場の衛生環境を保持する意識の高まりから、定期清掃サービスのDCA(ダイオーズカバーオール)も業績が好調に推移し、環境衛生部門では、パンデミック下であっても好業績を維持する事ができました。
契約顧客件数については、国内経済の先行きが不透明の中で、「倒産」「閉店」「消費減」という理由での解約件数が例年よりも増加した一方で、新規顧客の獲得については、衛生除菌を切り口としたセールスの効果が目に見える成果に繋がりました。その結果、1年を通じて新規契約顧客件数が解約顧客件数を大きく上回り、来期以降の業績回復に明るい兆しをもたらす好材料となっております。
これらの結果、飲料部門での業績低迷が影響し、当期の売上高は137億12百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は9億65百万円(前年同期比23.7%減)、売上高営業利益率は7.0%となり、減収減益となりましたが、日本部門では創業以来52年間黒字決算を継続しております。
(b)米国部門
当期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により多くの地域において経済活動が制限され、当社顧客のオフィス内にいる従業員数に応じて売上が変動し得る当社事業にとっては大きな影響があり、売上が大きく減少しました。しかしながら、2021年3月以降、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域において企業活動や人々の移動を伴う社会活動が規制緩和され、また、一部の地域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス(OCS)は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となっています。
また、事業別では、弊社ビジネスの大半を占める従来型OCSは、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上もあり、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCSは当社顧客の多くがオフィス勤務への移行が進んでいない米国都市部であることに加えて、レンタル売上の比率が低いことから厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、当社では引き続き経費の削減や、従業員の減少(一時帰休、解雇のいずれもを含む)という対応をいたしました。加えて、いくつかの支店については統廃合、あるいは事務機能の移管や縮小、合理化等により、一層の経費の削減を行い、それに伴って組織再編もいたしました。また、従前の成長重視の経営からキャッシュ・フロー重視の経営に変更したことで、レンタル機材の購入等の設備投資金額を抑制いたしました。
その結果、当期の売上高は96億14百万円(前期比55.7%減、ドルベースでは前期比54.5%減)となりました。また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、営業損失は23億75百万円(前年同期は営業利益3億94百万円)、売上高営業利益率は△24.7%ととなりました。
なお、米国部門において、取得を予定していた顧客関連資産の手付金(1億59百万円)が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減損損失として、特別損失に計上しました。加えて、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(13億92百万円)を減損損失として、特別損失に計上しました。
以上の結果、2021年3月期の連結業績は、売上高233億23百万円(前期比35.8%減)、売上総利益141億13百万円(前期比32.3%減)、営業損失15億45百万円(前年同期は営業利益15億14百万円、売上高営業利益率△6.6%)、経常損失15億92百万円(前年同期は経常利益14億80百万円)となりました。また、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当連結会計年度において、繰延税金資産の計上等により、法人税等調整額を△11億81百万円(△は利益)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失22億54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億13百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から19億57百万円増加して、44億79百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億17百万円の資金増加(前連結会計年度は39億73百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、非資金取引である減価償却費(32億3百万円)、減損損失(15億51百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、税金等調整前当期純損失(33億44百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億61百万円の資金流出(前連結会計年度は50億66百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(11億96百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億38百万円の資金増加(前連結会計年度は2億90百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、長期借入れの純増加額(26億23百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、短期借入金の純減少額(15億81百万円)、配当金の支払(2億68百万円)が主なものであります。
キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び環境の著しい悪化がみられる資産グループにおいて、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は214億96百万円で、前期比16億71百万円減少となりました。
流動資産は97億86百万円で、前期比5億27百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が7億60百万円、「商品及び製品」が2億47百万円減少した一方で、「現金及び預金」が19億円増加したことによるものです。固定資産は117億10百万円で、前期比21億99百万円減少となりました。これは主に「繰延税金資産」が10億42百万円増加した一方で、「工具、器具及び備品」が15億78百万円、「顧客関連資産」が16億71百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は98億10百万円で、前期比8億58百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が16億36百万円減少した一方で、「長期借入金」が19億27百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が8億50百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は116億86百万円で、前期比25億29百万円減少となりました。これは主に「利益剰余金」が25億23百万円減少したことによるものです。
b.経営状態の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は233億23百万円で前期比35.8%の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は141億13百万円で前期比32.3%の減少となりました。売上総利益率は60.5%で前連結会計年度比3.1ポイント上昇しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は15億45百万円となりました(前連結会計年度は営業利益15億14百万円)。これは主に新型コロナウィルス感染症の影響によりオフィスに勤務する人員が減少したことにより、飲料商品の売上高が減少したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金により賄い、運転資金等の短期資金需要は、自己資金又は金融機関からの短期借入金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44億79百万円、有利子負債の残高は66億92百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は214億96百万円で、前期比16億71百万円減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は98億10百万円で、前期比8億58百万円増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は116億86百万円で、前期比25億29百万円減少となりました。
b.経営成績
(a)日本部門
当期は新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界経済が激動しました。B to Bに特化した継続ビジネスである当社国内部門の株式会社ダイオーズジャパンにおいても、過去10年間継続してきた成長実績に足踏みをさせられる結果となりました。コロナ禍に対する防衛、歯止めを目的に、世界共通の政策として「人と人との接触を避ける」事が求められ、当社の顧客先においても特に東京主要5区での「出勤抑制」が顕著となり、飲料事業における既存顧客の消費量は大きく減少しました。
一方、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスでは顧客先の出勤従業員数による影響をほとんど受けませんでした。特にコロナ禍が発生する以前から強化に取り組んできた環境衛生部門における、除菌効果を強みとする商材の「ナノシードα」は多くの顧客から支持を受け、一時的に生産が追い付かない程の盛況となりました。また、職場の衛生環境を保持する意識の高まりから、定期清掃サービスのDCA(ダイオーズカバーオール)も業績が好調に推移し、環境衛生部門では、パンデミック下であっても好業績を維持する事ができました。
契約顧客件数については、国内経済の先行きが不透明の中で、「倒産」「閉店」「消費減」という理由での解約件数が例年よりも増加した一方で、新規顧客の獲得については、衛生除菌を切り口としたセールスの効果が目に見える成果に繋がりました。その結果、1年を通じて新規契約顧客件数が解約顧客件数を大きく上回り、来期以降の業績回復に明るい兆しをもたらす好材料となっております。
これらの結果、飲料部門での業績低迷が影響し、当期の売上高は137億12百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は9億65百万円(前年同期比23.7%減)、売上高営業利益率は7.0%となり、減収減益となりましたが、日本部門では創業以来52年間黒字決算を継続しております。
(b)米国部門
当期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により多くの地域において経済活動が制限され、当社顧客のオフィス内にいる従業員数に応じて売上が変動し得る当社事業にとっては大きな影響があり、売上が大きく減少しました。しかしながら、2021年3月以降、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域において企業活動や人々の移動を伴う社会活動が規制緩和され、また、一部の地域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス(OCS)は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となっています。
また、事業別では、弊社ビジネスの大半を占める従来型OCSは、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上もあり、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCSは当社顧客の多くがオフィス勤務への移行が進んでいない米国都市部であることに加えて、レンタル売上の比率が低いことから厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、当社では引き続き経費の削減や、従業員の減少(一時帰休、解雇のいずれもを含む)という対応をいたしました。加えて、いくつかの支店については統廃合、あるいは事務機能の移管や縮小、合理化等により、一層の経費の削減を行い、それに伴って組織再編もいたしました。また、従前の成長重視の経営からキャッシュ・フロー重視の経営に変更したことで、レンタル機材の購入等の設備投資金額を抑制いたしました。
その結果、当期の売上高は96億14百万円(前期比55.7%減、ドルベースでは前期比54.5%減)となりました。また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、営業損失は23億75百万円(前年同期は営業利益3億94百万円)、売上高営業利益率は△24.7%ととなりました。
なお、米国部門において、取得を予定していた顧客関連資産の手付金(1億59百万円)が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減損損失として、特別損失に計上しました。加えて、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(13億92百万円)を減損損失として、特別損失に計上しました。
以上の結果、2021年3月期の連結業績は、売上高233億23百万円(前期比35.8%減)、売上総利益141億13百万円(前期比32.3%減)、営業損失15億45百万円(前年同期は営業利益15億14百万円、売上高営業利益率△6.6%)、経常損失15億92百万円(前年同期は経常利益14億80百万円)となりました。また、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当連結会計年度において、繰延税金資産の計上等により、法人税等調整額を△11億81百万円(△は利益)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失22億54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億13百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から19億57百万円増加して、44億79百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億17百万円の資金増加(前連結会計年度は39億73百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、非資金取引である減価償却費(32億3百万円)、減損損失(15億51百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、税金等調整前当期純損失(33億44百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億61百万円の資金流出(前連結会計年度は50億66百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(11億96百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億38百万円の資金増加(前連結会計年度は2億90百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、長期借入れの純増加額(26億23百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、短期借入金の純減少額(15億81百万円)、配当金の支払(2億68百万円)が主なものであります。
キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 73.8 | 67.4 | 61.6 | 61.4 | 54.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 86.9 | 89.5 | 83.4 | 59.7 | 62.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.6 | 1.0 | 1.4 | 1.4 | 2.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 82.5 | 46.9 | 29.6 | 24.6 | 17.7 |
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 1,347,916 | 92.9 |
| 米国(千円) | 201,317 | 46.2 |
| 合計(千円) | 1,549,234 | 82.1 |
(注)記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 13,703,287 | 93.8 |
| 米国(千円) | 9,614,000 | 44.3 |
| 報告セグメント合計(千円) | 23,317,287 | 64.2 |
| その他(千円) | 5,792 | 104.8 |
| 合計(千円) | 23,323,080 | 64.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び環境の著しい悪化がみられる資産グループにおいて、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は214億96百万円で、前期比16億71百万円減少となりました。
流動資産は97億86百万円で、前期比5億27百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が7億60百万円、「商品及び製品」が2億47百万円減少した一方で、「現金及び預金」が19億円増加したことによるものです。固定資産は117億10百万円で、前期比21億99百万円減少となりました。これは主に「繰延税金資産」が10億42百万円増加した一方で、「工具、器具及び備品」が15億78百万円、「顧客関連資産」が16億71百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は98億10百万円で、前期比8億58百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が16億36百万円減少した一方で、「長期借入金」が19億27百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が8億50百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は116億86百万円で、前期比25億29百万円減少となりました。これは主に「利益剰余金」が25億23百万円減少したことによるものです。
b.経営状態の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は233億23百万円で前期比35.8%の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は141億13百万円で前期比32.3%の減少となりました。売上総利益率は60.5%で前連結会計年度比3.1ポイント上昇しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は15億45百万円となりました(前連結会計年度は営業利益15億14百万円)。これは主に新型コロナウィルス感染症の影響によりオフィスに勤務する人員が減少したことにより、飲料商品の売上高が減少したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金により賄い、運転資金等の短期資金需要は、自己資金又は金融機関からの短期借入金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44億79百万円、有利子負債の残高は66億92百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
