- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主としてオフィス向けのトータルサービス事業を営んでおり、国内においては㈱ダイオーズ ジャパンが、米国においてはDaiohs U.S.A., Inc.がそれぞれ担当しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」(㈱ダイオーズ ジャパン)、「米国」(Daiohs U.S.A., Inc.)の2つを報告セグメントとしております。
2022/08/31 15:10- #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 |
| 日本 | 米国 |
| 飲料サービス | 7,836,449 | 10,968,901 | 1,338 | 18,806,689 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非連結子会社からの経営指導料及び利息収入等であります。
2.「その他の収益」は、主に顧客とのレンタル取引及び加盟店とのリース取引によるものであります。
- #3 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 15,080,893 | 13,657,236 | 45,519 | 28,783,650 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| 日本 | 951 |
| 米国 | 569 |
| 全社(共通) | 39 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 3,977,891 | 2,437,999 | 6,415,890 |
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び地域の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、主たる子会社のある米国で取得を予定していた顧客関連資産の手付金(159,255千円)が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減損損失として、特別損失に計上しました。加えて、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(1,392,634千円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
2022/08/31 15:10- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金746,240千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産700,064千円を計上しております。この繰延税金資産700,064千円は、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A., Inc.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、主として2021年3月期に税引前当期純損失を計上したこと、及び2019年3月期に米国の税制改正に伴って生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/08/31 15:10- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
米国部門
米国においては、多くの企業が在宅勤務制度を積極的に導入しました。加えて、経済活動の規制緩和、あるいは完全撤廃がされた場合においても、オフィス勤務と在宅勤務を併用可能とするハイブリッド型勤務を公表した企業は多いと理解しており、顧客のオフィス内にいる従業員数に応じて売上が変動し得る当社事業にとって影響がある可能性があります。特に、米国都市部では、ハイブリッド型勤務を導入する傾向があります。このような中、弊社では経済正常化後における地域ごとの売上規模を予測しながら、売上規模、あるいは収益水準に沿った適切な支店体制等の構築に努めてまいります。
2022/08/31 15:10- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b)米国部門
当期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス(OCS)は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となりました。特に、2021年秋の学校の対面授業再開に伴って、オフィスの再開を決定した企業が多いこと、そして、子供の面倒を見ながらの在宅勤務を強いられていた人々がオフィス勤務できるようになったこと等が、売上回復に大きく寄与しました。加えて、2022年3月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比8.5%の伸長率と約40年ぶりの高水準となる等、米国では歴史的なインフレーションが継続していますが、その影響を相応に価格転嫁できていることも売上回復の要因となっています。
しかしながら、多くの企業がオフィス勤務と在宅勤務を併用可能とするハイブリッド型勤務や、在宅勤務を従業員が選択できるようにしたことから、依然として一定の顧客は在宅勤務を継続しており、売上回復は緩やかになっています。
2022/08/31 15:10- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
営方針、経営環境および対処すべき課題等(5)財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について」に記載の通り、米国子会社では決算財務報告プロセスに含まれる有形固定資産管理に不備があり、内部統制が有効に機能していないことが判明するに至りました。
米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、「取得価額」は償却期間が終了した資産は除却済、終了していない資産は稼働していることを前提に購入履歴から取得価額を抽出して算出し,「減価償却累計額」は取得年月を基に2022年3月末までの減価償却費を算出して2022年3月期末の有形固定資産残高を算出しました。なお、2021年3月期及び2022年3月期に計上した減価損失は減価償却累計額に反映しております。
2022/08/31 15:10- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び事業拠点の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大による影響について、日本においては、現時点において新型コロナウイルス感染拡大による影響前の売上水準までほぼ回復し、今後もコロナ前の水準で伸長するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。また、主たる子会社のある米国においては、2022年3月時点で新型コロナウイルス感染拡大による影響前と比較して約75%の水準まで売上が回復してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響前に獲得していた顧客の売上回復は一段落し、当連結会計年度ほどの伸びは見込めないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の財政状態において影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、主たる子会社のある米国で減損損失583,584千円を計上した結果、米国での有形固定資産は2,437,999千円、無形固定資産は1,878,516千円となっております。
2022/08/31 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
