有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について)
当社グループは、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.(以下「米国子会社」という)の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在することが判明し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額(以下「有形固定資産残高」という)と減損評価結果に対する疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施しました。
その結果、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等(5)財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について」に記載の通り、米国子会社では決算財務報告プロセスに含まれる有形固定資産管理に不備があり、内部統制が有効に機能していないことが判明するに至りました。
米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、「取得価額」は償却期間が終了した資産は除却済、終了していない資産は稼働していることを前提に購入履歴から取得価額を抽出して算出し,「減価償却累計額」は取得年月を基に2022年3月末までの減価償却費を算出して2022年3月期末の有形固定資産残高を算出しました。なお、2021年3月期及び2022年3月期に計上した減価損失は減価償却累計額に反映しております。
これにより、2022年3月末時点での有形固定資産残高を算出した結果、有形固定資産の取得価額は4,289,086千円過大、減価償却累計額は4,367,490千円過大となっており、帳簿価額は78,404千円過少であったと算出しました。しかし、米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の固定資産残高の突合をして修正を行っていく作業や有形固定資産実査が終了しなかったことから、当連結会計年度の期首における有形固定資産帳簿価額7,223,371千円(うち米国子会社3,514,564千円)及び当連結会計年度末における有形固定資産帳簿価額6,415,890千円 (うち米国子会社2,437,999千円)の正確性を十分に検証することができていません。なお、有形固定資産実査が終了していないため、当連結会計年度末の有形固定資産残高のみ現時点において算出した数値に修正を行い、期首有形固定資産残高については修正せず、この影響額は当連結会計年度の損益として計上しています。また、今後の現物確認調査で保有している有形固定資産残高を算出し、残高の乖離が発生した場合、当連結会計年度末の有形固定資産残高が修正される可能性があります。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、今後も継続して有形固定資産の実査を実施するとともに、過年度を含めた有形固定資産残高の正確性に関する検証を進め、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書に修正が生じた場合には、第2四半期報告書の開示までに訂正報告書の提出を行うことを目指してまいります。加えて、米国子会社でのシステム変更や証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。