有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、日本部門においては2020年12月、米国部門においては2021年3月頃に売上高が概ね回復するなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。