訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)

(追加情報)
(有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について)
当社グループは、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.(以下「米国子会社」という)の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在することが判明し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額(以下「有形固定資産残高」という)と減損評価結果に対する疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施しました。
その結果、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等(5)財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について」に記載の通り、米国子会社では決算財務報告プロセスに含まれる有形固定資産管理に不備があり、内部統制が有効に機能していないことが判明するに至りました。
米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、「取得価額」は償却期間が終了した資産は除却済、終了していない資産は稼働していることを前提に購入履歴から取得価額を抽出して算出し、「減価償却累計額」は取得年月を基に減価償却費を算出して各連結会計年度末の有形固定資産残高を算出し、各連結会計年度における連結財務諸表を訂正しました。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失は減価償却累計額に反映しております。
しかし、米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の固定資産残高の突合をして修正を行っていく作業や有形固定資産実査が終了しなかったことから、当連結会計年度の期首における有形固定資産帳簿価額7,344,215千円(うち米国子会社3,635,408千円)及び当連結会計年度末における有形固定資産帳簿価額6,407,865千円(うち米国子会社2,429,973千円)の正確性を十分に検証することができていません。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、米国子会社でのシステム変更や証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。