サン・ライフ（4656）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
……均等償却2018/06/26 11:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	25,655千円	2,838千円
機械装置及び運搬具	0千円	8千円

2018/06/26 11:11

#3 国庫補助金等による固定資産圧縮額

※4 国庫補助金等による固定資産圧縮額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	34,470千円	35,546千円

2018/06/26 11:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金48,000千円、供託金1,077,965千円及び投資有価証券523,050千円については、前払式特定取引前受金27,102,061千円に対する保全措置等として供託しております。又、上記のほか建物71,951千円、土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております(期末現在債務残高はありません。)。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/26 11:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の建物のうち主なものは、サン・ライフ セレモニーホール多摩の新築工事代391,939千円、サン・ライフ ファミリーホール厚木の新築工事代54,911千円、サン・ライフ ファミリーホール高尾の新築工事代167,925千円、八王子総合ホール改装工事代165,326千円であります。

2018/06/26 11:11

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
ホテルサンライフガーデン(神奈川県平塚市)	ホテル施設	建物及び構築物	88,778千円
		機械装置及び運搬具	82千円
		工具、器具及び備品	4,292千円
		その他無形固定資産	71千円
		土地	54,142千円
		合計	147,368千円
八王子ホテルニューグランド(東京都八王子市)	ホテル施設	建物及び構築物	198,976千円
		機械装置及び運搬具	0千円
		工具、器具及び備品	49,633千円
		その他無形固定資産	1,990千円
		合計	250,600千円

(経緯及びグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分でグルーピングしております。

2018/06/26 11:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は13,363百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。これは、預け金の増加(742百万円)が主たる要因であります。
固定資産は23,067百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。これは、建物の取得による有形固定資産の増加(659百万円)、のれんの増加等による無形固定資産の増加(4百万円)、投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少(662百万円)等が主たる要因であります。
(負債)

2018/06/26 11:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
…均等償却2018/06/26 11:11