建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 59億8499万
- 2015年3月31日 -1.55%
- 58億9202万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
……均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/07/02 16:20 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2015/07/02 16:20
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 ―千円 7,089千円 機械装置及び運搬具 ―千円 168千円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2015/07/02 16:20
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 22,024千円 6,430千円 機械装置及び運搬具 0千円 0千円 - #4 国庫補助金等による固定資産圧縮額
- ※4 国庫補助金等による固定資産圧縮額2015/07/02 16:20
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物及び構築物 14,455千円 19,480千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 前連結会計年度(平成26年3月31日)2015/07/02 16:20
定期預金48,000千円及び供託金816,465千円については、前払式特定取引前受金27,646,165千円に対する保全措置等として供託しております。又、上記のほか建物86,096千円、土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております(期末現在債務残高はありません。)。
当連結会計年度(平成27年3月31日) - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の建物のうち主なものは、湘南大磯ホールの新築工事代171,156千円、八王子滝山ファミリーホールの新築工事代104,385千円、平塚市代官町の建物購入47,280千円であります。
土地のうち主なものは、平塚市代官町の土地購入65,615千円であります。
当期減少額の建物のうち主なものは、八王子ホテルニューグランドの減損損失218,399千円、土地のうち主なものは、八重咲町駐車場売却に伴う減少10,000千円であります。2015/07/02 16:20 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2015/07/02 16:20
(経緯及びグルーピングの方法)場所 用途 種類 減損損失 八王子ホテルニューグランド(東京都八王子市) ホテル施設 建物及び構築物 218,399千円
当社は、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分でグルーピングしております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
…均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/07/02 16:20