業績予想修正の理由

前回予想（令和元年８月16日公表）のとおり、成長エンジンとなる、国の政策に係るコンサルや開発に係るアセスメント等のコンサル、アスベスト、受託試験、環境対策工事等の業務を強化するとともに、土壌・地下水分析に特化した子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」において分析納期の短縮化、コスト低減により競争力を強化することにより、連結売上高4,000百万円、経常利益160百万円を計画しました。
成長エンジンとなる各分野については順調に実績を積み重ねており、特に利益率の改善に寄与しております。株式会社土壌環境リサーチャーズも更なる生産量増加とコスト低減を実現し、順調に稼働しております。コロナウィルスによる感染症流行の影響については、一部で予定していた調査の順延が発生しているものの、現在のところ大きな影響はありません。
その結果、売上高は前回予想比261百万円増の4,261百万円となる見込みです。営業利益は同57百万円増の227百万円、経常利益は同40百万円増の200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同42百万円増の152百万円となる見込みです。