有価証券報告書-第46期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみ取引を行っております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年6月30日)
当事業年度(平成27年6月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債(1年内償還予定の社債を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年6月30日)
当事業年度(平成27年6月30日)
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年6月30日)
当事業年度(平成27年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみ取引を行っております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 454,947 | 454,947 | ― |
| (2) 受取手形 | 62,607 | 62,607 | ― |
| (3) 売掛金 | 418,933 | 418,933 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,161 | 11,161 | ― |
| 資産計 | 947,650 | 947,650 | ― |
| (1) 短期借入金 | 1,334,173 | 1,334,173 | ― |
| (2) 社債 (1年内償還予定の社債を含む) | ― | ― | ― |
| (3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入 金を含む) | 879,114 | 875,393 | △3,720 |
| 負債計 | 2,213,287 | 2,209,566 | △3,720 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 394,737 | 394,737 | ― |
| (2) 受取手形 | 49,712 | 49,712 | ― |
| (3) 売掛金 | 500,222 | 500,222 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,955 | 11,955 | ― |
| 資産計 | 956,627 | 956,627 | ― |
| (1) 短期借入金 | 824,177 | 824,177 | ― |
| (2) 社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 262,500 | 262,521 | 21 |
| (3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 874,082 | 872,275 | △1,806 |
| 負債計 | 1,960,759 | 1,958,973 | △1,785 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債(1年内償還予定の社債を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成26年6月30日) | 当事業年度 (平成27年6月30日) |
| 非上場株式 | 2,405 | 2,685 |
非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 453,260 | ― |
| 受取手形 | 62,607 | ― |
| 売掛金 | 418,933 | ― |
| 合計 | 934,801 | ― |
当事業年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 394,737 | ― |
| 受取手形 | 49,712 | ― |
| 売掛金 | 500,222 | ― |
| 合計 | 944,672 | ― |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,334,173 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 270,012 | 140,012 | 390,012 | 70,763 | 8,315 | ― |
| リース債務 | 56,577 | 52,522 | 43,300 | 32,575 | 23,382 | 18,492 |
| 合計 | 1,660,762 | 192,534 | 433,312 | 103,338 | 31,697 | 18,492 |
当事業年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 824,177 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 75,000 | 75,000 | 75,000 | 37,500 | ― | ― |
| 長期借入金 | 283,372 | 503,372 | 79,023 | 8,315 | ― | ― |
| リース債務 | 55,554 | 47,127 | 35,067 | 24,701 | 14,316 | 5,089 |
| 合計 | 1,238,103 | 625,499 | 180,090 | 70,516 | 14,316 | 5,089 |