- 4657
- 2026/10/06
- 時価
- 21億円
- PER 予
- 13.62倍
- 2010年以降
- 赤字-363.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.25-4.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.64%
- ROE 予
- 6.65%
- ROA 予
- 2.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
環境管理センター(4657)の長期借入れによる収入の推移 - 全期間
連結
- 2024年6月30日
- 6000万
- 2024年12月31日 -50%
- 3000万
- 2025年6月30日 ±0%
- 3000万
- 2025年12月31日 +166.67%
- 8000万
- 2026年6月30日 +590%
- 5億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 7億
- 2011年3月31日 -71.43%
- 2億
- 2012年9月30日 ±0%
- 2億
- 2013年3月31日 ±0%
- 2億
- 2013年9月30日 ±0%
- 2億
- 2014年3月31日 +50%
- 3億
- 2014年6月30日 ±0%
- 3億
- 2014年12月31日 -66.67%
- 1億
- 2015年6月30日 +200%
- 3億
- 2015年12月31日 +13.33%
- 3億4000万
- 2016年6月30日 +365.35%
- 15億8220万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
- ※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。2026/09/28 10:08
前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 2,000,000 千円 借入実行残高 850,000 750,000 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4~5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。2026/09/28 10:08
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1~1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行5行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。 - #3 重要な契約等(連結)
- 1.トランシェA2026/09/28 10:08
なお、期末残高については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)※4」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係)※3」に記載しております。契約形態 コミットメントライン契約 組成金額 2,000百万円(借入極度額) 契約締結日 2026年3月25日 実行日 2026年3月31日 コミットメント期間 2026年3月31日から2027年3月31日まで(1年ごとの延長 最大4回まで) 資金使途 運転資金 アレンジャー 株式会社みずほ銀行 参加金融機関 株式会社みずほ銀行、多摩信用金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行 担保 無担保 財務制限条項 ①2026年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年6月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。②2026年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2.トランシェB