有価証券報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、物価上昇による個人消費への影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。企業活動においては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによるコスト上昇の影響が続いた一方、企業収益は総じて底堅く、設備投資についても人手不足への対応、デジタル化・省力化投資を中心に緩やかな増加傾向がみられました。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が継続することが期待されるものの、海外景気の下振れリスク、為替相場や金融資本市場の変動、資源・原材料価格の動向、中東情勢等の地政学リスク、ならびに米国の通商政策をめぐる動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2025年6月期からの3か年を対象とする第2次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。
当連結会計年度は、大型の設備工事案件を複数受注したことにより、受注高が増加いたしました。ただし、これらの案件は施工期間が翌事業年度以降にわたるため、当事業年度の売上高には反映されず、減少という結果となりました。受注高は78億45百万円(前期比44.3%増)でありました。官公庁からの受注高は14億22百万円(同18.5%増)、民間顧客からの受注高は64億22百万円(同51.6%増)になりました。受注高に占める官公庁の割合は18.1%であります。通期の売上高は55億87百万円(同8.4%減)でありました。官公庁への売上高は12億80百万円(同5.4%増)、民間顧客への売上高は43億6百万円(同11.8%減)になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は49億35百万円(同84.4%増)になりました。
損益面については、売上原価は40億54百万円(同7億7百万円減、同14.9%減)、販売費及び一般管理費は12億64百万円(同37百万円増、同3.0%増)になりました。例年、生産稼働率が低下しやすい第4四半期においては、各種施策を実施し、売上の増加に貢献したものの、計画していた利益(営業利益3億40百万円、経常利益3億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億60百万円)には達しませんでした。その結果、営業利益2億67百万円(同1億58百万円増、同144.6%増)、経常利益2億33百万円(同1億39百万円増、同147.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億22百万円(同1億15百万円増、同1,456.0%増)になりました。
当連結会計年度末の総資産は54億44百万円(前期末比23百万円増)になりました。
流動資産は19億58百万円(同79百万円増)、固定資産は34億85百万円(同55百万円減)となりました。流動資産増減の主な要因は、売掛金及び契約資産の増加2億74百万円、現金及び預金の減少1億44百万円、仕掛品の減少61百万円、未収入金の減少55百万円、電子記録債権の増加51百万円等であります。また、固定資産増減の主な要因は、投資有価証券の増加1億17百万円、有形固定資産の減少86百万円、無形固定資産の減少43百万円、繰延税金資産の減少27百万円等であります。
負債は28億76百万円(前期末比96百万円減)となりました。
増減の主な要因は、長期借入金の増加3億51百万円、未払法人税等の増加57百万円、未払消費税等の増加47百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3億97百万円、短期借入金の減少1億円、未払金の減少57百万円等であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、15億74百万円(前期末比1億75百万円減)であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高14億63百万円(同1億45百万円減)、リース債務の残高74百万円(同6百万円増)であります。
純資産は、25億67百万円(同1億19百万円増)となりました。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1億22百万円等であります。1株当たり純資産は、502円48銭(同19円61銭増)になりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1億44百万円減少し、6億83百万円になりました。営業活動により3億86百万円収入、投資活動により2億58百万円支出、財務活動により2億73百万円支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の営業活動による収入は3億86百万円(前期は1億89百万円の収入)であります。主に、税金等調整前当期純利益2億41百万円(同1億3百万円)、減価償却費2億46百万円(同2億29百万円)、売上債権3億32百万円の増加(同3億14百万円の減少)、棚卸資産61百万円の減少(同52百万円の減少)、法人税等の還付額32百万円(同1億69百万円の支払額)、その他の負債の増加額32百万円(同1億24百万円の減少)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の投資活動による支出は2億58百万円(前期は1億89百万円の支出)であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に1億72百万円の支出(同1億48百万円の支出)、投資有価証券の取得による1億2百万円の支出(同1百万円の支出)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の財務活動による支出は2億73百万円(前期は1億56百万円の収入)であります。主に、約定返済による長期借入金の返済6億23百万円(同1億36百万円)、運転資金を用途とする長期借入金の借入5億52百万円(同30百万円)、運転資金を用途とする短期借入金の返済(純額)1億円(同3億80百万円の借入)、配当金の支払額38百万円(同56百万円)等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
a.生産実績

				(千円)
分野		第56期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		第57期 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
政策コンサル		512,676		513,425
アスベスト		199,577		202,794
受託試験		142,984		149,586
工事		1,417,387		466,374
アセスメント		593,087		622,059
農業		62,133		68,009
放射能		41,721		50,661
土壌・地下水		635,135		836,412
廃棄物		292,966		295,090
作業環境		237,871		236,393
施設事業場		393,736		418,167
環境監視		163,686		145,577
その他		18,061		3,597
合計		4,711,027		4,008,148

b.受注状況

				(千円)
分野		第56期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		第57期 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
		受注高	受注残高	受注高	受注残高
政策コンサル		618,504	323,915	804,539	492,958
アスベスト		338,568	227,845	261,636	179,131
受託試験		229,181	63,667	217,958	42,908
工事		875,168	322,115	2,999,553	2,640,234
アセスメント		981,555	1,056,033	741,070	799,139
農業		104,688	55,487	143,473	82,571
放射能		45,838	23,862	68,886	34,149
土壌・地下水		869,726	143,841	1,239,869	222,968
廃棄物		329,225	139,266	331,558	127,671
作業環境		269,855	37,753	285,937	40,983
施設事業場		533,811	158,266	529,099	138,381
環境監視		223,692	125,214	215,184	132,706
その他		16,893	-	6,993	1,890
合計		5,436,708	2,677,270	7,845,761	4,935,692

c.販売実績

				(千円)
分野		第56期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		第57期 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
政策コンサル		646,536		635,496
アスベスト		305,389		310,350
受託試験		210,083		238,717
工事		1,860,105		681,435
アセスメント		833,740		997,964
農業		103,456		116,389
放射能		43,905		58,599
土壌・地下水		815,720		1,160,743
廃棄物		307,834		343,153
作業環境		265,855		282,707
施設事業場		470,633		548,984
環境監視		219,198		207,692
その他		16,893		5,103
合計		6,099,354		5,587,339

(注)1.販売実績に占める官公庁向けの割合は、第56期1,215,620千円(19.9%)、第57期1,280,781千円(22.9%)であります。
(注)2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社熊谷組	1,200,350	19.7	-	-

(注)3.当連結会計年度より分野の変更を行っており、前期で表示しておりました「出向・派遣」を「その他」に組み替えております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。
当社グル-プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、工事、農業を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。
経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は78億45百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は14億22百万円、民間企業からの受注高は64億22百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は55億87百万円となりました。このうち、官公庁への売上は12億80百万円、民間企業への売上は43億6百万円であります。
当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。
「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は8億4百万円(前期比1億86百万円増)、売上高6億35百万円(同11百万円減)、受注残高4億92百万円(同1億69百万円増)になりました。
「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は2億61百万円(前期比76百万円減)、売上高3億10百万円(同4百万円増)、受注残高1億79百万円(同48百万円減)になりました。
「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は2億17百万円(前期比11百万円減)、売上高2億38百万円(同28百万円増)、受注残高42百万円(同20百万円減)になりました。
「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。当連結会計年度の受注高は29億99百万円(前期比21億24百万円増)、売上高6億81百万円(同11億78百万円減)、受注残高26億40百万円(同23億18百万円増)になりました。
「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は7億41百万円(前期比2億40百万円減)、売上高は9億97百万円(同1億64百万円増)、受注残高7億99百万円(同 2億56百万円減)になりました。
「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は1億43百万円(前期比38百万円増)、売上高1億16百万円(同12百万円増)、受注残高82百万円(同27百万円増)になりました。
「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当連結会計年度の受注高は68百万円(前期比23百万円増)、売上高は58百万円(同14百万円増)、受注残高34百万円(同10百万円増)であります。
「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は12億39百万円(前期比3億70百万円増)、売上高11億60百万円(同3億45百万円増)、受注残高2億22百万円(同79百万円増)になりました。
「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・PCB類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は3億31百万円(前期比2百万円増)、売上高3億43百万円(同35百万円増)、受注残高1億27百万円(同11百万円減)になりました。
「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年度の受注高は2億85百万円(前期比16百万円増)、売上高2億82百万円(同16百万円増)、受注残高40百万円(同3百万円増)になりました。
「施設事業場」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は5億29百万円(前期比4百万円減)、売上高5億48百万円(同78百万円増)、受注残高1億38百万円(同19百万円減)になりました。
「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は2億15百万円(前期比8百万円減)、売上高2億7百万円(同 11百万円減)、受注残高1億32百万円(同7百万円増)になりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は40億54百万円となりました。売上総利益は15億32百万円、売上総利益率は27.4%であります。
販売費及び一般管理費は12億64百万円でありました。
c. 営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計23百万円となりました。営業外費用は支払利息29百万円など、57百万円となりました。
d. 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて94百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1億22百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行5行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等](1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。