四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況にありますが持ち直しています。先行きについては、持ち直しが続くことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに留意する必要があり、今後も感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
環境関連の動向としては、2030年度の温室効果ガスの削減目標へ向けた、脱炭素社会への変革が必要となります。
このような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
また、令和4(2022)年6月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。5点を重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。 当第1四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は10億80百万円(前年同期比1億77百万円減、同14.1%減)であります。分野別の受注高は、政策コンサル2億1百万円(同20百万円増、同11.2%増)、アスベスト86百万円(同6百万円減、同7.2%減)、受託試験64百万円(同29百万円減、同31.2%減)、工事3百万円(同1億48百万円減、同97.5%減)、アセスメント1億17百万円(同41百万円増、同55.1%増)農業10百万円(同7百万円増、同247.4%増)放射能36百万円(同29百万円増、同407.1%増)、土壌・地下水2億60百万円(同98百万円減、同27.4%減)、廃棄物88百万円(同6百万円増、同7.7%増)、作業環境62百万円(同10百万円増、同20.8%増)、施設事業場1億14百万円(同8百万円減、同7.3%減)、環境監視25百万円(同0百万円増、同1.9%増)、出向・派遣9百万円(同0百万円増、同1.3%増)であります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、10億16百万円(同2億22百万円増、同28.1%増)となりました。当第1四半期連結会計期間末の受注残高は21億20百万円(同40百万円減)であります。
損益面については、売上原価は8億39百万円(同2億54百万円増、同43.5%増)、販売費及び一般管理費は2億24百万円(同9百万円増、同4.5%増)となりました。その結果、営業損失は46百万円(前年同期は5百万円の営業損失)、経常損失は47百万円(同5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円(同33百万円の四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

		第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
		(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間(百万円)	1,080
(参考)	前年同四半期(百万円)	1,258	2,403	3,663	4,751
	年間進捗率(%)	26.5	50.6	77.1	100.0
売上高	当四半期連結累計期間(百万円)	1,016
(参考)	前年同四半期(百万円)	793	1,654	3,695	4,391
	年間進捗率(%)	18.1	37.7	84.2	100.0

②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は45億6百万円(前期末比2億36百万円減少)となりました。
流動資産は14億33百万円(同2億22百万円減少)、固定資産は30億71百万円(同14百万円減少)、繰延資産は0百万円(同0百万円減少)となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品63百万円減少、現金及び預金45百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産32百万円減少であります。
負債は25億47百万円(同1億24百万円減少)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金3億円増加、契約負債3億34百万円減少、未払費用1億40百万円減少であります。
純資産は19億58百万円(同1億12百万円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円、配当金支払37百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)
生産状況(製造原価)	860,600	777,292
受注状況(販売価格)	1,258,446	1,080,841
販売状況(売上高)	793,906	1,016,757

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第1四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)
		受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
政策コンサル		181,237	391,533	201,556	439,722
アスベスト		93,123	49,632	86,457	54,742
受託試験		93,345	88,684	64,208	68,434
工事		152,297	149,130	3,768	3,686
アセスメント		75,818	556,748	117,571	665,430
農業		3,022	11,810	10,498	24,161
放射能		7,250	7,655	36,763	54,618
土壌・地下水		359,123	306,781	260,576	304,294
廃棄物		82,449	189,546	88,827	193,588
作業環境		51,499	39,950	62,221	28,888
施設事業場		123,165	200,982	114,179	149,512
環境監視		24,656	144,096	25,113	132,148
出向・派遣		8,978	23,500	9,098	802
その他		2,479	-	-	-
合計		1,258,446	2,160,052	1,080,841	2,120,029
	官公庁	309,302	785,651	375,677	852,966
	民間	949,143	1,374,401	705,164	1,267,062

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第1四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
政策コンサル		40,505	5.1	-	-
アスベスト		96,083	12.1	51,264	5.0
受託試験		65,016	8.2	43,416	4.3
工事		8,731	1.1	422,412	41.6
アセスメント		37,143	4.7	96,068	9.5
農業		1,496	0.2	3,280	0.3
放射能		5,546	0.7	5,056	0.5
土壌・地下水		273,440	34.4	189,213	18.6
廃棄物		97,323	12.3	54,174	5.3
作業環境		54,178	6.8	56,257	5.5
施設事業場		91,982	11.6	81,636	8.0
環境監視		10,839	1.4	5,581	0.6
出向・派遣		8,978	1.1	8,396	0.8
その他		2,640	0.3	-	-
合計		793,906	100.0	1,016,757	100.0
	官公庁	196,710	24.8	81,146	8.0
	民間	597,196	75.2	935,610	92.0

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。