四半期報告書-第54期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。
また、当社は令和4(2022)年6月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の5点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第3四半期連結累計期間の受注高は34億55百万円(前年同期比2億29百万円増、同7.1%増)であります。分野別の受注高は、政策コンサル4億54百万円(同30百万円減、同6.3%減)、アスベスト3億24百万円(同4百万円減、同1.3%減)、受託試験1億79百万円(同48百万円減、同21.3%減)、工事3億78百万円(同1億86百万円増、同97.1%増)、アセスメント4億93百万円(同2億60百万円増、同111.5%増)農業43百万円(同23百万円増、同120.8%増)放射能98百万円(同4百万円増、同5.0%増)、土壌・地下水6億37百万円(同2億15百万円減、同25.3%減)、廃棄物2億85百万円(同53百万円増、同22.9%増)、作業環境1億65百万円(同28百万円減、同14.6%減)、施設事業場2億67百万円(同18百万円減、同6.3%減)、環境監視80百万円(同22百万円増、同38.5%増)、出向・派遣46百万円(同23百万円増、同103.7%増)であります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、44億62百万円(同7億21百万円増、同19.3%増)となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は15億34百万円(同6百万円減、同0.4%減)であります。
損益面については、売上原価は33億15百万円(同4億71百万円増、同16.6%増)、販売費及び一般管理費は8億56百万円(同1億70百万円増、同 24.9%増)となりました。その結果、営業利益は2億90百万円(同79百万円増、同37.8%増)、経常利益は2億86百万円(同71百万円増、同33.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億57百万円(同35百万円増、同28.8%増)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,240	2,435	3,455
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,080	2,259	3,225	4,682
	年間進捗率	(%)	23.1	48.3	68.9	100.0
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	880	2,044	4,462
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,016	1,799	3,740	4.748
	年間進捗率	(%)	21.4	37.9	78.8	100.0

②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は64億59百万円(前期末比7億25百万円増)になりました。
流動資産は27億97百万円(同7億54百万円増)、固定資産は36億62百万円(同28百万円減)、繰延資産0百万円(同0百万円減)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産8億17百万円増加等であります。
負債は40億31百万円(同5億83百万円増)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金8億円増加、契約負債2億25百万円減少等であります。
純資産は24億28百万円(同1億42百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億57百万円等であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和4年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和5年3月31日)
生産状況(製造原価)	2,612,559	3,103,949
受注状況(販売価格)	3,225,967	3,455,672
販売状況(売上高)	3,740,896	4,462,262

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第3四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和4年3月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和5年3月31日)
		受注高(千円)	受注残高(千円)	受注高(千円)	受注残高(千円)
政策コンサル		484,709	247,980	454,383	75,524
アスベスト		328,570	144,559	324,402	154,124
受託試験		228,102	69,774	179,602	36,680
工事		192,192	173,549	378,785	213,884
アセスメント		233,250	528,305	493,414	825,927
農業		19,791	12,105	43,704	19,084
放射能		94,271	17,992	98,984	12,918
土壌・地下水		852,962	176,964	637,305	86,757
廃棄物		232,419	91,719	285,735	48,732
作業環境		193,484	27,674	165,179	14,635
施設事業場		285,460	44,875	267,409	35,880
環境監視		57,834	5,518	80,075	10,029
出向・派遣		22,919	-	46,690	-
その他		-	-	-	-
合計		3,225,967	1,541,016	3,455,672	1,534,177
	官公庁	948,109	341,142	889,511	144,475
	民間	2,277,858	1,199,874	2,566,160	1,389,701

(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第3四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和4年3月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和5年3月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
政策コンサル		464,895	12.4	806,916	18.1
アスベスト		203,560	5.4	350,962	7.9
受託試験		205,971	5.5	192,182	4.3
工事		440,973	11.8	731,447	16.4
アセスメント		358,871	9.6	335,163	7.5
農業		24,629	0.7	54,518	1.2
放射能		99,190	2.7	141,360	3.2
土壌・地下水		908,928	24.3	685,963	15.4
廃棄物		299,635	8.0	401,978	9.0
作業環境		188,734	5.0	183,957	4.1
施設事業場		357,554	9.6	346,346	7.8
環境監視		164,932	4.4	184,775	4.1
出向・派遣		23,019	0.6	46,690	1.0
その他		-	-	-	-
合計		3,740,896	100.0	4,462,262	100.0
	官公庁	1,165,403	31.2	1,436,824	32.2
	民間	2,575,493	68.8	3,025,438	67.8

(注)販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。