四半期報告書-第55期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、一部に足踏みがみられるが雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しや雇用情勢は改善の動きがみられ、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も中東地域をめぐる情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなか、当社はコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売、パートナー企業と連携し、環境配慮型住宅の販売、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに着実に応えるため課題に対応してまいりました。
中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の5点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第2四半期連結累計期間の受注高は38億67百万円(前年同期比14億32百万円増、同58.8%増)であります。分野別の受注高は、政策コンサル5億23百万円(同93百万円増、同21.8%増)、アスベスト3億8百万円(同97百万円増、同46.4%増)、受託試験1億20百万円(同3百万円減、同3.1%減)、工事13億70百万円(同11億55百万円増、同535.2%増)、アセスメント4億48百万円(同1億79百万円増、同66.7%増)農業27百万円(同4百万円増、同18.3%増)放射能14百万円(同47百万円減、同77.0%減)、土壌・地下水4億82百万円(同15百万円減、同3.2%減)、廃棄物1億43百万円(同64百万円減、同30.9%減)、作業環境1億13百万円(同2百万円減、同1.9%減)、施設事業場2億16百万円(同33百万円増、同18.0%増)、環境監視71百万円(同4百万円増、同6.9%増)、出向・派遣26百万円(同1百万円減、同6.2%減)であります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、19億27百万円(同1億16百万円減、同5.7%減)となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は40億89百万円(同11億58百万円増、同39.5%増)であります。
損益面については、売上原価は13億73百万円(同2億16百万円減、同13.6%減)、販売費及び一般管理費は5億52百万円(同18百万円減、同3.3%減)となりました。その結果、営業利益は2百万円(前年同期は1億15百万円の営業損失)、経常損失は4百万円(同1億21百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(同1億11百万円の四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは通常、営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,606	3,867
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,240	2,435	3,455	4,951
	年間進捗率	(%)	25.1%	49.2%	69.8%	100.0%
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	673	1,927
(参考)	前年同四半期	(百万円)	880	2,044	4,462	5,343
	年間進捗率	(%)	16.5%	38.3%	83.5%	100.0%

②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は61億39百万円(前期末比8億96百万円増加)となりました。
流動資産は25億39百万円(同9億42百万円増加)、固定資産は35億99百万円(同46百万円減少)となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品5億75百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産3億70百万円増加であります。
負債は39億52百万円(同9億43百万円増加)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金8億20百万円増加、契約負債1億49百万円増加、支払手形及び買掛金1億36百万円増加、未払費用1億21百万円減少であります。
純資産は21億87百万円(同47百万円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円、配当金支払23百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて4百万円減少し、6億47百万円になりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の動きは、6億71百万円支出(前年同期間は5億96百万円)となりました。これは、主に、棚卸資産の増加による支出5億74百万円(同5億1百万円)、売上債権の増加3億69百万円(同55百万円)、仕入債務の増加1億79百万円(同36百万円の減少)、契約負債の増加1億49百万円(同19百万円)等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の動きは、32百万円支出(同1億21百万円)となりました。主に、有形固定資産取得による支出28百万円(同96百万円)等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の動きは、7億2百万円収入(同6億76百万円)となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入(純額)8億20百万円(同8億円)、約定返済による長期借入金の返済による支出65百万円(同74百万円)、配当金の支払23百万円(同23百万円)等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
生産状況(製造原価)	2,080,523	1,946,298
受注状況(販売価格)	2,435,237	3,867,991
販売状況(売上高)	2,044,774	1,927,829

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
		受注高(千円)	受注残高(千円)	受注高(千円)	受注残高(千円)
政策コンサル		429,794	619,123	523,608	632,443
アスベスト		210,855	174,746	308,720	320,905
受託試験		124,540	80,480	120,699	60,745
工事		215,838	371,347	1,370,907	1,263,638
アセスメント		268,954	806,380	448,240	836,590
農業		23,490	30,803	27,778	26,008
放射能		61,826	108,640	14,225	285,870
土壌・地下水		497,848	196,546	482,118	163,093
廃棄物		207,769	208,900	143,583	160,509
作業環境		115,935	35,214	113,776	46,481
施設事業場		183,635	148,977	216,715	137,920
環境監視		66,839	150,068	71,449	155,037
出向・派遣		27,910	-	26,167	-
その他		-	-	-	-
合計		2,435,237	2,931,230	3,867,991	4,089,244
	官公庁	735,625	1,012,552	755,574	982,170
	民間	1,699,611	1,918,677	3,112,417	3,107,073

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
政策コンサル		238,727	11.7	95,477	5.0
アスベスト		216,792	10.6	140,773	7.3
受託試験		93,321	4.6	102,314	5.3
工事		411,037	20.1	208,048	10.8
アセスメント		130,250	6.4	484,341	25.1
農業		22,584	1.1	41,308	2.1
放射能		8,479	0.4	7,612	0.4
土壌・地下水		436,718	21.3	381,967	19.8
廃棄物		163,843	8.0	106,880	5.5
作業環境		114,132	5.6	102,106	5.3
施設事業場		149,475	7.3	192,278	10.0
環境監視		31,499	1.5	38,554	2.0
出向・派遣		27,910	1.4	26,167	1.4
その他		-	-	-	-
合計		2,044,774	100.0	1,927,829	100.0
	官公庁	414,860	20.3	210,755	10.9
	民間	1,629,914	79.7	1,717,073	89.1

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。