四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、雇用情勢・所得環境の改善が続き緩やかに回復し堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され消費が大幅に落ち込み、景気が足下で大幅に下押しされて減速傾向を増しています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行きが全く見通せない状況となりました。世界経済についても、米中による通商問題、中国および欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気が急速に減速しており、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きが見通せない状況のまま推移しております。
環境関連の動向としては、新型コロナ感染症による消費行動の変化からプラスチックごみが増えるとともに、家庭や事業者から排出されるごみの中のマスクが問題視されるなど、公衆衛生確保とリサイクル推進の両立という新しい課題が生じております。
このような中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えてまいります。
当第3四半期連結累計期間は、好調な受注を背景に売上高は前年に比べ増加しました。また、従業員の待遇見直しを進めたことによる人件費増と連結子会社の費用が先行したことから総経費も増加しておりますが収益についても前年より増加しました。
当第3四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の受注高は31億86百万円(同3億78百万円増、同13.5%増)となりました。分野別の受注高は、環境調査16億76百万円(同1億73百万円増、同11.5%増)、コンサルタント6億20百万円(同1億17百万円減、同16.0%減)、応用測定7億97百万円(同2億40百万円増、同43.2%増)、放射能91百万円(同82百万円増、同840.6%増)であります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、34億60百万円(同2億98百万円増、同9.4%増)となりました。当第3四半期末の受注残高は12億73百万円(同1億51百万円増、同13.5%増))であります。
損益面については、売上原価は25億20百万円(同2億21百万円増、同9.7%増)、販売費及び一般管理費は6億55百万円(同46百万円増、同7.7%増)となりました。その結果、営業利益は2億85百万円(前年同期は2億55百万円の営業利益)、経常利益は2億58百万円(同2億49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億92百万円(同1億76百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
-受注高・売上高の四半期推移-
(2) 財政状態の分析
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は53億91百万円(前期末比9億85百万円増)になりました。
流動資産は22億94百万円(同10億14百万円増)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加9億72百万円等であります。
固定資産は30億95百万円(同28百万円減)となりました。固定資産増減の主な要因は、ソフトウエア償却等12百万円、繰延税金資産の減少10百万円等であります。
繰延資産は1百万円(同0百万円減)となりました。繰延資産増減の主な要因は、開業費償却0百万円等であります。
負債は34億98百万円(同7億90百万円増)となりました。
流動負債は20億58百万円(同8億53百万円増)となりました。流動負債増減の主な要因は、短期借入金の借入8億50百万円等であります。
固定負債は14億39百万円(同62百万円減)となりました。固定負債増減の主な要因は、長期借入金の返済80百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円等であります。
純資産は18億93百万円(同1億94百万円増)となりました。純資産増減の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億92百万円等であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格(JIS)で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、基本方針としております。 新型コロナウィルスによる感染症の流行に伴い、当社の主要顧客である官庁・建設業・不動産業・製造業などからの受注について、現在のところ大幅な減少は見られていませんが、今後事業活動の自粛による影響が想定されます。一方、リーマンショックの際には資産の現金化の流れが加速し土壌汚染調査の依頼が増えるなど、当社の事業の中には景気後退局面にニーズが高まる事業もあります。 2020年3月より当社中国持分法適用会社(浙江同曄環境科技有限公司)は、日本向けのマスクの輸出を開始しました。当社は同社を通じて輸入したマスクを、困っている地元自治体や顧客企業へ提供してまいります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、雇用情勢・所得環境の改善が続き緩やかに回復し堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され消費が大幅に落ち込み、景気が足下で大幅に下押しされて減速傾向を増しています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行きが全く見通せない状況となりました。世界経済についても、米中による通商問題、中国および欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気が急速に減速しており、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きが見通せない状況のまま推移しております。
環境関連の動向としては、新型コロナ感染症による消費行動の変化からプラスチックごみが増えるとともに、家庭や事業者から排出されるごみの中のマスクが問題視されるなど、公衆衛生確保とリサイクル推進の両立という新しい課題が生じております。
このような中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えてまいります。
当第3四半期連結累計期間は、好調な受注を背景に売上高は前年に比べ増加しました。また、従業員の待遇見直しを進めたことによる人件費増と連結子会社の費用が先行したことから総経費も増加しておりますが収益についても前年より増加しました。
当第3四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の受注高は31億86百万円(同3億78百万円増、同13.5%増)となりました。分野別の受注高は、環境調査16億76百万円(同1億73百万円増、同11.5%増)、コンサルタント6億20百万円(同1億17百万円減、同16.0%減)、応用測定7億97百万円(同2億40百万円増、同43.2%増)、放射能91百万円(同82百万円増、同840.6%増)であります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、34億60百万円(同2億98百万円増、同9.4%増)となりました。当第3四半期末の受注残高は12億73百万円(同1億51百万円増、同13.5%増))であります。
損益面については、売上原価は25億20百万円(同2億21百万円増、同9.7%増)、販売費及び一般管理費は6億55百万円(同46百万円増、同7.7%増)となりました。その結果、営業利益は2億85百万円(前年同期は2億55百万円の営業利益)、経常利益は2億58百万円(同2億49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億92百万円(同1億76百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
-受注高・売上高の四半期推移-
| 第1四半期 連結累計期間 | 第2四半期 連結累計期間 | 第3四半期 連結累計期間 | 通期 | |||
| (7～9月) | (7～12月) | (7～3月) | (7～6月) | |||
| 受注高 | 当四半期連結累計期間 | (百万円) | 1,216 | 2,208 | 3,186 | |
| (参考) | 前年同四半期 | (百万円) | 1,064 | 2,077 | 2,808 | 4,035 |
| 年間進捗率 | (%) | 26.4 | 51.5 | 69.6 | 100.0 | |
| 売上高 | 当四半期連結累計期間 | (百万円) | 879 | 1,561 | 3,460 | |
| (参考) | 前年同四半期 | (百万円) | 613 | 1,430 | 3,162 | 3,963 |
| 年間進捗率 | (%) | 15.5 | 36.1 | 79.8 | 100.0 | |
(2) 財政状態の分析
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は53億91百万円(前期末比9億85百万円増)になりました。
流動資産は22億94百万円(同10億14百万円増)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加9億72百万円等であります。
固定資産は30億95百万円(同28百万円減)となりました。固定資産増減の主な要因は、ソフトウエア償却等12百万円、繰延税金資産の減少10百万円等であります。
繰延資産は1百万円(同0百万円減)となりました。繰延資産増減の主な要因は、開業費償却0百万円等であります。
負債は34億98百万円(同7億90百万円増)となりました。
流動負債は20億58百万円(同8億53百万円増)となりました。流動負債増減の主な要因は、短期借入金の借入8億50百万円等であります。
固定負債は14億39百万円(同62百万円減)となりました。固定負債増減の主な要因は、長期借入金の返済80百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円等であります。
純資産は18億93百万円(同1億94百万円増)となりました。純資産増減の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億92百万円等であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格(JIS)で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
| 生産・受注及び販売状況 | (単位:千円) | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 生産状況(製造原価) | 2,334,448 | 2,435,930 |
| 受注状況(販売価格) | 2,808,175 | 3,186,592 |
| 販売状況(売上高) | 3,162,420 | 3,460,988 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
| 分 野 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 受注残高 (千円) | 受注高(千円) | 受注残高 (千円) | ||
| 環境調査 | 1,503,303 | 297,898 | 1,676,781 | 442,057 | |
| コンサルタント | 738,256 | 740,985 | 620,452 | 640,926 | |
| 応用測定 | 556,853 | 82,524 | 797,525 | 190,181 | |
| 放射能 | 9,762 | 287 | 91,832 | 290 | |
| 合計 | 2,808,175 | 1,121,696 | 3,186,592 | 1,273,455 | |
| 官公庁 | 686,027 | 145,313 | 702,332 | 237,903 | |
| 民間 | 2,122,148 | 976,383 | 2,484,259 | 1,035,551 | |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
| 分 野 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 環境調査 | 1,703,131 | 53.9 | 1,829,654 | 52.9 | |
| コンサルタント | 704,644 | 22.3 | 732,674 | 21.2 | |
| 応用測定 | 637,478 | 20.1 | 758,166 | 21.9 | |
| 放射能 | 117,165 | 3.7 | 140,492 | 4.0 | |
| 合計 | 3,162,420 | 100.0 | 3,460,988 | 100.0 | |
| 官公庁 | 1,157,725 | 36.6 | 1,041,616 | 30.1 | |
| 民間 | 2,004,695 | 63.4 | 2,419,371 | 69.9 | |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、基本方針としております。 新型コロナウィルスによる感染症の流行に伴い、当社の主要顧客である官庁・建設業・不動産業・製造業などからの受注について、現在のところ大幅な減少は見られていませんが、今後事業活動の自粛による影響が想定されます。一方、リーマンショックの際には資産の現金化の流れが加速し土壌汚染調査の依頼が増えるなど、当社の事業の中には景気後退局面にニーズが高まる事業もあります。 2020年3月より当社中国持分法適用会社(浙江同曄環境科技有限公司)は、日本向けのマスクの輸出を開始しました。当社は同社を通じて輸入したマスクを、困っている地元自治体や顧客企業へ提供してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
