有価証券報告書-第55期(2023/07/01-2024/06/30)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済を概観すると景気は、このところ個人消費の持ち直しに足踏みもみられるが緩やかに回復しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなかで、当社は、中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の5点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、コンサルタント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいりました。
当連結会計年度の受注高は67億85百万円(前期比37.0%増)でありました。官公庁からの受注高は15億51百万円(同16.4%増)、民間顧客からの受注高は52億33百万円(同44.6%増)になりました。受注高に占める官公庁の割合は22.9%であります。通期の売上高は55億94百万円(同4.7%増)でありました。官公庁への売上高は13億38百万円(同15.6%減)、民間顧客への売上高は42億55百万円(同13.3%増)になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は33億39百万円(同55.4%増)になりました。
損益面については、売上原価は41億33百万円(同14百万円減、同0.3%減)、販売費及び一般管理費は11億31百万円(同11百万円減、同1.0%減)になりました。また、価格交渉により不採算案件を削減してきたこと、例年、生産の稼働率が低下する第4四半期も大型案件の寄与により収益が改善した結果、営業利益3億29百万円(同2億76百万円増、同521.4%増)、経常利益3億26百万円(同2億75百万円増、同541.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失41百万円)になりました 。
総資産は56億2百万円(前期末比3億58百万円増)になりました。
流動資産は20億31百万円(同4億33百万円増)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2億65百万円、仕掛品の増加1億54百万円等であります。
固定資産は35億71百万円(前期末比74百万円減)となりました。うち有形固定資産は26億94百万円(同1億9百万円減)、当連結会計年度の減価償却実施額は2億38百万円(前期は2億47百万円)であります。また、当連結会計年度は1億62百万円(同2億57百万円)の設備投資を行いました。
負債は31億69百万円(前期末比1億60百万円増)となりました。増減の主な要因は、未払金の増加1億46百万円等であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、14億76百万円(前期末比2億62百万円減)であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高13億34百万円(同2億31百万円減)、リース債務の残高34百万円(同5百万円増)、社債の残高1億8百万円(同36百万円減)であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2億18百万円計上により24億32百万円(前期末比1億98百万円増)になりました。この結果、1株当たり純資産は、493円39銭(同41円58銭増)になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ24百万円増加し、6億75百万円になりました。営業活動により4億79百万円収入、投資活動により1億39百万円支出、財務活動により3億14百万円支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の営業活動による収入は4億79百万円(前期は5億70百万円の収入)であります。主として、税金等調整前当期純利益3億7百万円(同46百万円)、仕入債務2億53百万円の増加(同1億37百万円の減少)、減価償却費2億38百万円(同2億47百万円)、売上債権2億61百万円の増加(同2億4百万円の減少)、棚卸資産1億49百万円の増加(同2億18百万円の減少)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の投資活動による支出は1億39百万円(前期は2億72百万円の支出)であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に1億1百万円の支出(同1億98百万円の支出)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の財務活動による支出は3億14百万円(前期は1億88百万円の支出)であります。長期借入金の返済1億63百万円(同1億42百万円の返済)、運転資金を用途とする短期借入金の返済(純額)返済1億30百万円(同30百万円の借入)等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
a.生産実績

				(千円)
分野		第54期 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		第55期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
政策コンサル		200,033		499,409
アスベスト		342,808		265,909
受託試験		150,242		150,706
工事		555,169		693,852
アセスメント		246,646		587,435
農業		124,362		38,412
放射能		64,834		224,492
土壌・地下水		324,972		681,280
廃棄物		478,300		316,738
作業環境		603,604		183,909
施設事業場		519,754		416,919
環境監視		229,088		174,794
出向・派遣		80,896		43,944
その他		-		-
合計		3,920,715		4,277,807

b.受注状況

				(千円)
分野		第54期 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		第55期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
		受注高	受注残高	受注高	受注残高
政策コンサル		627,739	204,311	913,434	351,947
アスベスト		447,096	152,958	471,734	194,666
受託試験		224,350	42,360	241,760	44,569
工事		492,124	100,778	2,097,156	1,307,053
アセスメント		587,280	872,691	732,865	908,219
農業		69,785	39,538	83,775	54,255
放射能		372,880	279,257	31,156	21,929
土壌・地下水		818,142	62,942	919,508	89,835
廃棄物		391,677	123,806	331,355	117,875
作業環境		234,293	34,812	228,757	33,754
施設事業場		415,871	113,483	458,822	95,089
環境監視		205,423	122,141	224,086	120,721
出向・派遣		65,230	-	50,977	-
その他		-	-	-	-
合計		4,951,895	2,149,082	6,785,390	3,339,916

c.販売実績

				(千円)
分野		第54期 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		第55期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
政策コンサル		851,485		765,799
アスベスト		474,821		430,026
受託試験		231,251		239,551
工事		957,891		890,882
アセスメント		382,265		697,337
農業		60,145		69,057
放射能		148,915		288,484
土壌・地下水		890,616		892,614
廃棄物		432,845		337,286
作業環境		232,893		229,815
施設事業場		417,206		477,216
環境監視		198,011		225,507
出向・派遣		65,230		50,977
その他		-		-
合計		5,343,580		5,594,555

(注)1.販売実績に占める官公庁向けの割合は、第53期1,586,997千円(29.7%)、第54期1,338,837千円(23.9%)であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。
当社グル-プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、工事、農業を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。
経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は67億85百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は15億51百万円、民間企業からの受注高は52億33百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は55億94百万円となりました。このうち、官公庁への売上は13億38百万円、民間企業への売上は42億55百万円であります。
当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。
「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は9億13百万円(前期比2億85百万円増)、売上高7億65百万円(同85百万円減)、受注残高3億51百万円(同1億47百万円増)になりました。
「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は4億71百万円(前期比24百万円増)、売上高4億30百万円(同44百万円減)、受注残高1億94百万円(同41百万円増)になりました。
「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は2億41百万円(前期比17百万円増)、売上高2億39百万円(同8百万円増)、受注残高44百万円(同2百万円増)になりました。
「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。当連結会計年度の受注高は20億97百万円(前期比16億5百万円増)、売上高8億90百万円(同67百万円減)、受注残高13億7百万円(同12億6百万円増)になりました。
「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は7億32百万円(前期比1億45百万円増)、売上高は6億97百万円(同3億15百万円増)、受注残高9億8百万円(同35百万円増)になりました。
「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は83百万円(前期比13百万円増)、売上高69百万円(同8百万円増)、受注残高54百万円(同14百万円増)になりました。
「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当連結会計年度の受注高は31百万円(前期比3億41百万円減)、売上高は2億88百万円(同1億39百万円増)、受注残高21百万円(同2億57百万円減)であります。
「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は9億19百万円(前期比1億1百万円増)、売上高8億92百万円(同1百万円増)、受注残高89百万円(同26百万円増)になりました。
「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・PCB類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は3億31百万円(前期比60百万円減)、売上高3億37百万円(同95百万円減)、受注残高1億17百万円(同5百万円減)になりました。
「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年度の受注高は2億28百万円(前期比5百万円減)、売上高2億29百万円(同3百万円減)、受注残高33百万円(同1百万円減)になりました。
「施設事業」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は4億58百万円(前期比42百万円増)、売上高4億77百万円(同60百万円増)、受注残高95百万円(同18百万円減)になりました。
「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は2億24百万円(前期比18百万円増)、売上高2億25百万円(同27百万円増)、受注残高1億20百万円(同1百万円減)になりました。
「出向・派遣」当連結会計年度の受注高は50百万円(前期比14百万円減)、売上高50百万円(同14百万円減)になりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は41億33百万円となりました。売上総利益は14億61百万円、売上総利益率は26.1%であります。
販売費及び一般管理費は11億31百万円でありました。
c. 営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計16百万円となりました。営業外費用は支払利息13百万円など、19百万円となりました。
d. 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて87百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2億18百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等](1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。