四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、政府が東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染処理水について、海洋へ放出処分する基本方針を決定しました。地球温暖化対策については2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げ、脱炭素社会への変革に向けた目標が明示されました。
このような状況の中、当社は新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいります。
福島第一原子力発電所事故に対しては従前よりふくしま浜通りイノベーションセンターを設置し対応を進めてまいりましたが、処理水の海洋放出にあたっては新たにトリチウムの分析体制を構築してまいります。
脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI-LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売にも取組んでまいります。
また、令和2年6月に宅地建物取引業者免許を取得したことで、土壌汚染調査から対策工事の一貫サービス体制に加え、不動産取引に関わることができるようになり、より一層のサービス向上を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間は、好調な受注環境に加え、売上時期が前倒しとなった案件の影響により、売上高は前年に比べ増加し、第4四半期以降に売上が計上される案件の仕掛品も増加したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の受注高は36億63百万円(前年同期比4億77百万円増、同15.0%増)であります。分野別の受注高は、環境調査22億6百万円(同5億29百万円増、同31.6%増)、コンサルタント7億44百万円(同1億24百万円増、同20.0%増)、応用測定6億50百万円(同1億46百万円減、同18.4%減)、放射能61百万円(同29百万円減、同32.6%減)であります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、36億95百万円(同2億34百万円増、同6.8%増)となりました。当第3四半期の受注残高は16億63百万円(同3億90百万円増、同30.7%増)であります。
損益面については、売上原価は26億8百万円(同88百万円増、同3.5%増)、販売費及び一般管理費は6億46百万円(同8百万円減、同1.3%減)となりました。その結果、営業利益は4億39百万円(同1億54百万円増、同54.0%増)、経常利益は4億43百万円(同1億84百万円増、同71.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億41百万円(同1億48百万円増、同77.0%増)となりました。
-受注高・売上高の四半期推移-
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は56億69百万円(前期末比11億42百万円増)になりました。
流動資産は26億50百万円(同12億19百万円増)、固定資産は30億18百万円(同76百万円減)、繰延資産1百万円(同0百万円減)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億74百万円、現金及び預金の増加4億74百万円等であります。
負債は34億90百万円(同8億17百万円増)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金の5億円増加、前受金の増加2億37百万円、買掛金の増加1億48百万円等であります。
純資産は21億78百万円(同3億25百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億41百万円等であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、政府が東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染処理水について、海洋へ放出処分する基本方針を決定しました。地球温暖化対策については2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げ、脱炭素社会への変革に向けた目標が明示されました。
このような状況の中、当社は新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいります。
福島第一原子力発電所事故に対しては従前よりふくしま浜通りイノベーションセンターを設置し対応を進めてまいりましたが、処理水の海洋放出にあたっては新たにトリチウムの分析体制を構築してまいります。
脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI-LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売にも取組んでまいります。
また、令和2年6月に宅地建物取引業者免許を取得したことで、土壌汚染調査から対策工事の一貫サービス体制に加え、不動産取引に関わることができるようになり、より一層のサービス向上を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間は、好調な受注環境に加え、売上時期が前倒しとなった案件の影響により、売上高は前年に比べ増加し、第4四半期以降に売上が計上される案件の仕掛品も増加したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の受注高は36億63百万円(前年同期比4億77百万円増、同15.0%増)であります。分野別の受注高は、環境調査22億6百万円(同5億29百万円増、同31.6%増)、コンサルタント7億44百万円(同1億24百万円増、同20.0%増)、応用測定6億50百万円(同1億46百万円減、同18.4%減)、放射能61百万円(同29百万円減、同32.6%減)であります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、36億95百万円(同2億34百万円増、同6.8%増)となりました。当第3四半期の受注残高は16億63百万円(同3億90百万円増、同30.7%増)であります。
損益面については、売上原価は26億8百万円(同88百万円増、同3.5%増)、販売費及び一般管理費は6億46百万円(同8百万円減、同1.3%減)となりました。その結果、営業利益は4億39百万円(同1億54百万円増、同54.0%増)、経常利益は4億43百万円(同1億84百万円増、同71.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億41百万円(同1億48百万円増、同77.0%増)となりました。
-受注高・売上高の四半期推移-
| 第1四半期 連結累計期間 | 第2四半期 連結累計期間 | 第3四半期 連結累計期間 | 通期 | |||
| (7～9月) | (7～12月) | (7～3月) | (7～6月) | |||
| 受注高 | 当四半期連結累計期間 | (百万円) | 1,258 | 2,403 | 3,663 | |
| (参考) | 前年同四半期 | (百万円) | 1,216 | 2,208 | 3,186 | 4,409 |
| 年間進捗率 | (%) | 27.6 | 50.1 | 72.3 | 100.0 | |
| 売上高 | 当四半期連結累計期間 | (百万円) | 793 | 1,654 | 3,695 | |
| (参考) | 前年同四半期 | (百万円) | 879 | 1,561 | 3,460 | 4,261 |
| 年間進捗率 | (%) | 20.6 | 36.6 | 81.2 | 100.0 | |
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は56億69百万円(前期末比11億42百万円増)になりました。
流動資産は26億50百万円(同12億19百万円増)、固定資産は30億18百万円(同76百万円減)、繰延資産1百万円(同0百万円減)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億74百万円、現金及び預金の増加4億74百万円等であります。
負債は34億90百万円(同8億17百万円増)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金の5億円増加、前受金の増加2億37百万円、買掛金の増加1億48百万円等であります。
純資産は21億78百万円(同3億25百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億41百万円等であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
| 生産・受注及び販売状況 | (単位:千円) | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日) | |
| 生産状況(製造原価) | 2,435,930 | 2,710,654 |
| 受注状況(販売価格) | 3,186,592 | 3,663,885 |
| 販売状況(売上高) | 3,460,988 | 3,695,468 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
| 分 野 | 前第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 受注残高 (千円) | 受注高(千円) | 受注残高 (千円) | ||
| 環境調査 | 1,676,781 | 442,057 | 2,206,408 | 818,489 | |
| コンサルタント | 620,452 | 640,926 | 744,796 | 699,617 | |
| 応用測定 | 797,525 | 190,181 | 650,822 | 142,230 | |
| 放射能 | 91,832 | 290 | 61,857 | 3,593 | |
| 合計 | 3,186,592 | 1,273,455 | 3,663,885 | 1,663,930 | |
| 官公庁 | 702,332 | 237,903 | 677,554 | 100,889 | |
| 民間 | 2,484,259 | 1,035,551 | 2,986,331 | 1,563,040 | |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
| 分 野 | 前第3四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 環境調査 | 1,829,654 | 52.9 | 2,114,881 | 57.2 | |
| コンサルタント | 732,674 | 21.2 | 814,053 | 22.0 | |
| 応用測定 | 758,166 | 21.9 | 702,316 | 19.0 | |
| 放射能 | 140,492 | 4.0 | 64,216 | 1.8 | |
| 合計 | 3,460,988 | 100.0 | 3,695,468 | 100.0 | |
| 官公庁 | 1,041,616 | 30.1 | 1,249,723 | 33.8 | |
| 民間 | 2,419,371 | 69.9 | 2,445,744 | 66.2 | |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
