半期報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済を概観すると、景気は米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費・設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は改善の動きがみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善、及び各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる不確実性など、景気を下押しするリスクには留意が必要です。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意する必要があります。
当社グループは、2025年6月期から2027年6月期の3か年を対象とした第2次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の受注高は34億33百万円(前年同期比8億86百万円増、同34.8%増)であります。分野別の受注高は、政策コンサル3億57百万円(同59百万円増、同20.0%増)、アスベスト1億64百万円(同18百万円増、同12.8%増)、受託試験1億31百万円(同20百万円増、同18.4%増)、工事9億45百万円(同7億10百万円増、同302.4%増)、アセスメント4億52百万円(同2億17百万円減、同32.4%減)、農業39百万円(同2百万円減、同6.2%減)、放射能38百万円(同21百万円増、同126.4%増)、土壌・地下水7億33百万円(同3億1百万円増、同69.7%増)、廃棄物1億15百万円(同1百万円減、同1.1%減)、作業環境1億39百万円(同0百万円減、同0.1%減)、施設事業場2億35百万円(同9百万円減、同3.7%減)、環境監視78百万円(同2百万円減、同2.8%減)であります。
当中間連結会計期間の売上高は20億67百万円(同4億25百万円減、同17.1%減)となりました。当中間連結会計期間末の受注残高は40億42百万円(同6億49百万円増、同19.1%増)であります。
損益面については、売上原価は14億81百万円(同4億31百万円減、同22.6%減)、販売費及び一般管理費は6億17百万円(同9百万円増、同1.6%増)となりました。その結果、営業損失は31百万円(前年同期は27百万円の営業損失)、経常損失は37百万円(同32百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は39百万円(同74百万円の中間純損失)となりました。
(季節変動について)
当社グループが属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは通常、営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期	第2四半期	第3四半期	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期	(百万円)	1,716	3,433
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,419	2,547	3,605	5,436
	年間進捗率	(%)	26.1%	46.8%	66.3%	100.0%
売上高	当四半期	(百万円)	950	2,067
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,100	2,493	5,277	6,099
	年間進捗率	(%)	18.0%	40.9%	86.5%	100.0%

②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は59億18百万円(前期末比4億97百万円増加)となりました。
流動資産は24億16百万円(同5億36百万円増加)、固定資産は35億2百万円(同39百万円減少)となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品4億19百万円増加、現金及び預金1億19百万円増加であります。
負債は35億38百万円(同5億65百万円増加)となりました。主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金6億50百万円増加、未払費用97百万円減少であります。
純資産は23億79百万円(同68百万円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失39百万円、配当金支払38百万円、非支配株主持分6百万円増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における資金は、前期末に比べて1億19百万円増加し、9億47百万円になりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の動きは、3億76百万円支出(前年同期間は2億66百万円)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による支出4億19百万円(同4億77百万円)、減価償却費1億20百万円(同1億7百万円)、仕入債務の増加48百万円(同77百万円の減少)、その他の負債の減少54百万円(同1億75百万円)等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の動きは、96百万円支出(同50百万円)となりました。主に、有形固定資産取得による支出97百万円(同38百万円)等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の動きは、5億91百万円収入(同6億26百万円)となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入(純額)6億50百万円(同7億50百万円)、運転資金を使途とする長期借入金の借入80百万円、(同30百万円)、約定返済による長期借入金の返済68百万円(同68百万円)、配当金の支払38百万円(同56百万円)等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社グループの資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当中間連結会計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
生産状況(製造原価)	2,395,322	1,915,514
受注状況(販売価格)	2,547,019	3,433,206
販売状況(売上高)	2,493,628	2,067,786

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
		受注高(千円)	受注残高(千円)	受注高(千円)	受注残高(千円)
政策コンサル		298,305	641,719	357,876	659,943
アスベスト		145,446	175,435	164,045	280,824
受託試験		110,990	73,214	131,403	56,212
工事		234,947	622,956	945,488	983,031
アセスメント		670,000	1,190,910	452,716	1,010,586
農業		41,942	33,792	39,351	32,342
放射能		17,151	28,248	38,827	39,456
土壌・地下水		432,369	138,254	733,699	399,248
廃棄物		116,927	139,118	115,628	163,286
作業環境		139,721	53,192	139,551	53,343
施設事業場		244,689	131,035	235,650	196,078
環境監視		81,204	165,429	78,967	168,335
出向・派遣		13,323	-	-	-
その他		-	-	-	-
合計		2,547,019	3,393,308	3,433,206	4,042,689
	官公庁	478,146	907,806	602,151	1,020,990
	民間	2,068,873	2,485,502	2,831,055	3,021,699

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
政策コンサル		8,533	0.3	21,848	1.1
アスベスト		164,677	6.6	111,066	5.4
受託試験		82,345	3.3	138,858	6.7
工事		919,043	36.9	284,572	13.8
アセスメント		387,309	15.5	498,163	24.1
農業		62,405	2.5	62,497	3.0
放射能		10,832	0.4	23,233	1.1
土壌・地下水		383,950	15.4	478,291	23.1
廃棄物		95,685	3.8	91,608	4.4
作業環境		120,282	4.8	123,961	6.0
施設事業場		208,742	8.4	197,838	9.6
環境監視		36,495	1.5	35,846	1.7
出向・派遣		13,323	0.5	-	-
その他		-	-	-	-
合計		2,493,628	100.0	2,067,786	100.0
	官公庁	220,479	8.8	216,179	10.5
	民間	2,273,148	91.2	1,851,607	89.5

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。