四半期報告書-第54期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や感染動向に注意する必要があります。
世界経済につきましても一部の地域において足踏みがみられるものの緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが世界的な金融引き締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、このような状況の中、当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。
また、当社は令和4(2022)年6月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の5点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第2四半期連結累計期間の受注高は24億35百万円(前年同期比1億75百万円増、同7.8%増)であります。分野別の受注高は、政策コンサル4億29百万円(同44百万円減、同9.4%減)、アスベスト2億10百万円(同38百万円減、同15.4%減)、受託試験1億24百万円(同15百万円減、同11.1%減)、工事2億15百万円(同1億99百万円増、同1,258.9%増)、アセスメント2億68百万円(同1億33百万円増、同98.5%増)農業23百万円(同8百万円増、同59.8%増)放射能61百万円(同13百万円減、同18.0%減)、土壌・地下水4億97百万円(同1億27百万円減、同20.4%減)、廃棄物2億7百万円(同58百万円増、同39.4%増)、作業環境1億15百万円(同10百万円減、同8.3%減)、施設事業場1億83百万円(同14百万円減、同7.5%減)、環境監視66百万円(同27百万円増、同71.7%増)、出向・派遣27百万円(同11百万円増、同72.9%増)であります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、20億44百万円(同2億45百万円増、同13.6%増)となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は29億31百万円(同4億15百万円増、同16.5%増)であります。
損益面については、売上原価は15億89百万円(同1億85百万円増、同13.3%増)、販売費及び一般管理費は5億71百万円(同1億20百万円増、同26.7%増)となりました。その結果、営業損失は1億15百万円(前年同期は54百万円の営業損失)、経常損失は1億21百万円(同55百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億11百万円(同1億14百万円の四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,240	2,435
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,080	2,259	3,225	4,682
	年間進捗率	(%)	23.1	48.3	68.9	100.0
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	880	2,044
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,016	1,799	3,740	4,748
	年間進捗率	(%)	21.4	37.9	78.8	100.0

②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は62億6百万円(前期末比4億72百万円増加)となりました。
流動資産は24億79百万円(同4億36百万円増加)、固定資産は37億26百万円(同35百万円増加)、繰延資産は0百万円(同0百万円減少)となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品4億90百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産54百万円増加、その他流動資産の1億11百万円減少であります。
負債は40億48百万円(同6億円増加)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金8億円増加、未払費用1億20百万円減少であります。
純資産は21億58百万円(同1億27百万円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億11百万円、配当金支払23百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて41百万円減少し、5億1百万円になりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の動きは、5億96百万円支出(前年同期間は5億33百万円)となりました。これは、主に、棚卸資産の増加による支出5億1百万円(同2億28百万円)、税金等調整前四半期純損失1億21百万円(同54百万円)、減価償却費1億21百万円(同1億16百万円)等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の動きは、1億21百万円支出(同1億18百万円)となりました。主に、有形固定資産取得による支出96百万円(同1億7百万円)等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の動きは、6億76百万円収入(同6億51百万円)となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入(純額)8億円(同7億50百万円)、約定返済による長期借入金の返済による支出74百万円(同54百万円)、配当金の支払23百万円(同36百万円)等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日)
生産状況(製造原価)	1,638,038	2,080,523
受注状況(販売価格)	2,259,763	2,435,237
販売状況(売上高)	1,799,754	2,044,774

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日)
		受注高(千円)	受注残高(千円)	受注高(千円)	受注残高(千円)
政策コンサル		474,615	701,001	429,794	619,123
アスベスト		249,137	154,137	210,855	174,746
受託試験		140,045	63,833	124,540	80,480
工事		15,883	9,669	215,838	371,347
アセスメント		135,460	642,084	268,954	806,380
農業		14,699	20,151	23,490	30,803
放射能		75,442	88,680	61,826	108,640
土壌・地下水		625,590	337,458	497,848	196,546
廃棄物		149,004	181,707	207,769	208,900
作業環境		126,364	40,087	115,935	35,214
施設事業場		198,457	146,159	183,635	148,977
環境監視		38,922	130,985	66,839	150,068
出向・派遣		16,139	-	27,910	-
その他		-	-	-	-
合計		2,259,763	2,515,955	2,435,237	2,931,230
	官公庁	772,961	1,138,028	735,625	1,012,552
	民間	1,486,802	1,377,927	1,699,611	1,918,677

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
政策コンサル		1,780	0.1	238,727	11.7
アスベスト		114,550	6.4	216,792	10.6
受託試験		123,854	6.9	93,321	4.6
工事		428,544	23.8	411,037	20.1
アセスメント		147,303	8.2	130,250	6.4
農業		11,491	0.6	22,584	1.1
放射能		9,672	0.5	8,479	0.4
土壌・地下水		521,063	29.0	436,718	21.3
廃棄物		126,232	7.0	163,843	8.0
作業環境		109,201	6.1	114,132	5.6
施設事業場		169,267	9.4	149,475	7.3
環境監視		20,553	1.1	31,499	1.5
出向・派遣		16,239	0.9	27,910	1.4
その他		-	-	-	-
合計		1,799,754	100.0	2,044,774	100.0
	官公庁	193,369	10.7	414,860	20.3
	民間	1,606,384	89.3	1,629,914	79.7

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。