四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が増加基調をたどるなど、総じて緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
環境行政の動向としては、第193回国会(平成29年通常国会)において成立した「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」を踏まえた「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、本年9月に閣議決定され、政令改正等では、特定有害物質の追加等や、改正法の施行期日を平成31年4月1日とすることが決定しました。
このような状況の中、平成30年8月に福島県浜通り地域に放射能測定・コンサルタントの拠点として「ふくしま浜通りイノベーションセンター」を開設しました。また、平成30年7月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、土壌・地下水分野においては、分析納期の短縮化、コスト低減により競争力を強化しました。
平成30年8月にベトナム国フンイエン省に環境調査・分析・コンサルティング事業を行う会社として、ベトナム国子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」を設立しました。近年、ベトナム国では、経済発展とともに大気汚染・水質汚濁などの環境問題が顕在化しており、今後、対策の基盤となる環境調査・分析の需要と重要性はますます高まるものと推測しております。日系企業の強みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展開を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は10億64百万円であります。分野別の受注高は、環境調査4億93百万円、コンサルタント3億76百万円、応用測定1億83百万円、放射能10百万円であります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、6億13百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の受注残高は19億27百万円であります。
損益面については、売上原価は4億99百万円、販売費及び一般管理費は2億6百万円となりました。その結果、営業損失は92百万円、経常損失は94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億16百万円となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,064
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	613

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は44億98百万円となりました。
流動資産は14億28百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が4億88百万円、仕掛品4億83百万円、受取手形及び売掛金3億85百万円等であります。
固定資産は30億67百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産27億39百万円等であります。
繰延資産は2百万円となりました。主な内訳は、開業費2百万円等であります。
負債は30億27百万円となりました。
流動負債は14億53百万円となりました。主な内訳は、短期借入金9億円、1年内返済予定の長期借入金1億7百万円、未払金82百万円等であります。
固定負債は15億74百万円となりました。主な内訳は、長期借入金10億60百万円、退職給付に係る負債4億76百万円等であります。
純資産は14億70百万円となりました。主な内訳は、資本金8億58百万円、資本剰余金8億7百万円、利益剰余金△2億68百万円等であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格(JIS)で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。

生産・受注及び販売状況	(単位:千円)
	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
生産状況(製造原価)	688,280
受注状況(販売価格)	1,064,891
販売状況(売上高)	613,382

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
		受注高(千円)	受注残高 (千円)
環境調査		493,971	596,663
コンサルタント		376,482	1,085,548
応用測定		183,881	215,181
放射能		10,557	30,057
合計		1,064,891	1,927,450
	官公庁	342,144	854,391
	民間	722,747	1,073,059

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
		金額(千円)	構成比(%)
環境調査		395,034	64.4
コンサルタント		67,507	11.0
応用測定		131,850	21.5
放射能		18,990	3.1
合計		613,382	100.0
	官公庁	104,764	17.1
	民間	508,618	82.9

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。