四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
世界経済につきましても緩やかな持ち直しが続いているものの、引き続き金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、このような状況の中、当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。
また、当社は令和4(2022)年6月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、の5点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は12億40百万円(前年同期比1億60百万円増、同14.8%増)であります。分野別の受注高は、政策コンサル1億88百万円(同12百万円減、同6.4%減)、アスベスト1億18百万円(同32百万円増、同37.5%増)、受託試験63百万円(同0百万円減、同0.6%減)、工事62百万円(同58百万円増、同1,560.0%増)、アセスメント1億53百万円(同36百万円増、同30.8%増)農業12百万円(同1百万円増、同18.6%増)放射能56百万円(同19百万円増、同52.6%増)、土壌・地下水2億32百万円(同27百万円減、同10.7%減)、廃棄物1億11百万円(同22百万円増、同25.3%増)、作業環境63百万円(同1百万円増、同1.8%増)、施設事業場1億13百万円(同0百万円減、同0.3%減)、環境監視54百万円(同28百万円増、同115.3%増)、出向・派遣9百万円(同0百万円増、同3.1%増)であります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、8億80百万円(同1億36百万円減、同13.4%減)となりました。当第1四半期連結会計期間末の受注残高は29億1百万円(同7億81百万円増)であります。
損益面については、売上原価は6億57百万円(同1億81百万円減、同21.7%減)、販売費及び一般管理費は2億94百万円(同70百万円増、同31.3%増)となりました。その結果、営業損失は71百万円(前年同期は46百万円の営業損失)、経常損失は69百万円(同47百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(同79百万円の四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

		第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
		(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間(百万円)	1,240
(参考)	前年同四半期(百万円)	1,080	2,259	3,225	4,682
	年間進捗率(%)	23.1	48.3%	68.9%	100.0%
売上高	当四半期連結累計期間(百万円)	880
(参考)	前年同四半期(百万円)	1,016	1,799	3,740	4,748
	年間進捗率(%)	21.4	37.9%	78.8%	100.0%

②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は57億29百万円(前期末比5百万円減少)となりました。
流動資産は20億1百万円(同40百万円減少)、固定資産は37億27百万円(同35百万円増加)、繰延資産は0百万円(同0百万円減少)となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産2億94百万円減少、その他流動資産1億11百万円減少、仕掛品3億11百万円増加であります。
負債は35億8百万円(同60百万円増加)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金3億円増加、未払費用1億45百万円減少、買掛金72百万円減少であります。
純資産は22億20百万円(同65百万円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円、配当金支払23百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)
生産状況(製造原価)	777,292	970,381
受注状況(販売価格)	1,080,841	1,240,908
販売状況(売上高)	1,016,757	880,368

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)
		受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
政策コンサル		201,556	439,722	188,632	614,987
アスベスト		86,457	54,742	118,910	207,709
受託試験		64,208	68,434	63,829	78,170
工事		3,768	3,686	62,549	350,562
アセスメント		117,571	665,430	153,800	779,261
農業		10,498	24,161	12,455	38,481
放射能		36,763	54,618	56,117	106,825
土壌・地下水		260,576	304,294	232,622	156,537
廃棄物		88,827	193,588	111,329	209,865
作業環境		62,221	28,888	63,335	39,617
施設事業場		114,179	149,512	113,882	162,912
環境監視		25,113	132,148	54,063	156,378
出向・派遣		9,098	802	9,380	-
合計		1,080,841	2,120,029	1,240,908	2,901,307
	官公庁	375,677	852,966	327,966	926,432
	民間	705,164	1,267,062	912,941	1,974,875

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
政策コンサル		-	-	1,702	0.2
アスベスト		51,264	5.0	91,885	10.4
受託試験		43,416	4.3	34,920	4.0
工事		422,412	41.6	278,533	31.6
アセスメント		96,068	9.5	42,215	4.8
農業		3,280	0.3	3,872	0.4
放射能		5,056	0.5	4,585	0.5
土壌・地下水		189,213	18.6	211,501	24.0
廃棄物		54,174	5.3	66,438	7.6
作業環境		56,257	5.5	57,130	6.5
施設事業場		81,636	8.0	65,788	7.5
環境監視		5,581	0.6	12,414	1.4
出向・派遣		8,396	0.8	9,380	1.1
合計		1,016,757	100.0	880,368	100.0
	官公庁	81,146	8.0	93,322	10.6
	民間	935,610	92.0	787,046	89.4

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。