四半期報告書-第55期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済を概観すると景気は、このところ足踏みもみられるが緩やかに回復しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しや、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなか、当社はコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに着実に応えるため課題に対応してまいりました。
中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の5点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第3四半期連結累計期間の受注高は52億80百万円(前年同期比18億24百万円増、同52.8%増)であります。分野別の受注高は、政策コンサル7億50百万円(同2億96百万円増、同65.2%増)、アスベスト3億80百万円(同55百万円増、同17.2%増)、受託試験1億79百万円(同0百万円減、同0.1%減)、工事17億18百万円(同13億39百万円増、同353.7%増)、アセスメント6億56百万円(同1億62百万円増、同33.0%増)農業37百万円(同5百万円減、同13.6%減)放射能9百万円(同89百万円減、同90.4%減)、土壌・地下水7億19百万円(同81百万円増、同12.9%増)、廃棄物2億16百万円(同68百万円減、同24.1%減)、作業環境1億63百万円(同1百万円減、同1.1%減)、施設事業場3億19百万円(同52百万円増、同19.5%増)、環境監視90百万円(同10百万円増、同13.1%増)、出向・派遣38百万円(同8百万円減、同17.7%減)であります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、42億9百万円(同2億53百万円減、同5.7%減)となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は32億20百万円(同16億85百万円増、同109.9%増)であります。
損益面については、売上原価は30億19百万円(同2億95百万円減、同8.9%減)、販売費及び一般管理費は8億33百万円(同22百万円減、同 2.7%減)となりました。その結果、営業利益は3億56百万円(同65百万円増、同22.6%増)、経常利益は3億53百万円(同67百万円増、同23.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億11百万円(同53百万円増、同33.9%増)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,606	3,867	5,280
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,240	2,435	3,455	4,951
	年間進捗率	(%)	25.1%	49.2%	69.8%	100.0%
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	673	1,927	4,209
(参考)	前年同四半期	(百万円)	880	2,044	4,462	5,343
	年間進捗率	(%)	16.5%	38.3%	83.5%	100.0%

②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は61億46百万円(前期末比9億3百万円増)になりました。
流動資産は26億10百万円(同10億12百万円増)、固定資産は35億36百万円(同1億9百万円減)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産9億97百万円増加等であります。
負債は37億17百万円(同7億8百万円増)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金5億20百万円増加、支払手形及び買掛金1億44百万円増加等であります。
純資産は24億29百万円(同1億94百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億11百万円、配当金支払23百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
生産状況(製造原価)	3,103,949	3,128,214
受注状況(販売価格)	3,455,672	5,280,043
販売状況(売上高)	4,462,262	4,209,087

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
		受注高(千円)	受注残高(千円)	受注高(千円)	受注残高(千円)
政策コンサル		454,383	75,524	750,659	424,613
アスベスト		324,402	154,124	380,168	258,077
受託試験		179,602	36,680	179,497	21,285
工事		378,785	213,884	1,718,595	1,419,073
アセスメント		493,414	825,927	656,108	873,600
農業		43,704	19,084	37,763	12,698
放射能		98,984	12,918	9,541	7,773
土壌・地下水		637,305	86,757	719,214	102,292
廃棄物		285,735	48,732	216,806	38,899
作業環境		165,179	14,635	163,283	14,635
施設事業場		267,409	35,880	319,439	33,968
環境監視		80,075	10,029	90,556	13,121
出向・派遣		46,690	-	38,407	-
その他		-	-	-	-
合計		3,455,672	1,534,177	5,280,043	3,220,038
	官公庁	889,511	144,475	1,091,886	481,184
	民間	2,566,160	1,389,701	4,188,156	2,738,853

(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
政策コンサル		806,916	18.1	530,358	12.6
アスベスト		350,962	7.9	275,049	6.5
受託試験		192,182	4.3	200,571	4.8
工事		731,447	16.4	400,301	9.5
アセスメント		335,163	7.5	655,199	15.6
農業		54,518	1.2	64,603	1.5
放射能		141,360	3.2	281,025	6.7
土壌・地下水		685,963	15.4	679,864	16.2
廃棄物		401,978	9.0	301,713	7.2
作業環境		183,957	4.1	183,460	4.4
施設事業場		346,346	7.8	398,955	9.5
環境監視		184,775	4.1	199,577	4.7
出向・派遣		46,690	1.0	38,407	0.9
その他		-	-	-	-
合計		4,462,262	100.0	4,209,087	100.0
	官公庁	1,436,824	32.2	1,048,054	24.9
	民間	3,025,438	67.8	3,161,033	75.1

(注)販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。