四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、輸出、生産の弱さが続いているものの、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦問題や中国経済の先行き、欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状態にあります。
環境行政の動向としては、本年6月のG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で合意され、また、その実現に向けて、各国の対策について情報を共有すると共に、対策・施策を促す「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が関係閣僚会合で合意され、首脳間で支持されるなど、問題意識が高まっております。
このような中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、ニーズに応えてまいります。
当第1四半期連結累計期間は、期首受注残が前期に比べ多かったこと、第2四半期に売上を予定していた案件の一部が売上計上されたことにより売上高が増加しました。また、外注費の発生を伴う案件が少なかったことにより売上原価の伸びが抑えられ売上総利益が改善しました。
当第1四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は12億16百万円(前年同期比1億51百万円増、同14.2%増)であります。分野別の受注高は、環境調査4億93百万円(同0百万円減、同0.0%減)、コンサルタント2億95百万円(同80百万円減、同21.4%減)、応用測定3億70百万円(同1億86百万円増、同101.5%増)、放射能56百万円(同45百万円増、同432.1%増)であります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、8億79百万円(同2億66百万円増、同43.4%増)となりました。当第1四半期連結会計期間末の受注残高は18億84百万円(同42百万円減)であります。
損益面については、売上原価は6億62百万円(同1億63百万円増、同32.7%増)、販売費及び一般管理費は2億22百万円(同15百万円増、同7.7%増)となりました。その結果、営業損失は4百万円(前年同期は92百万円の営業損失)、経常損失は8百万円(同94百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(同1億16百万円の四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,216
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	879

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は45億81百万円(前期末比1億75百万円増加)となりました。
流動資産は15億7百万円(同2億27百万円増加)、固定資産は30億72百万円(同51百万円減少)、繰延資産は2百万円(同0百万円減少)となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、現金及び預金90百万円増加、仕掛品87百万円増加、受取手形及び売掛金42百万円増加であります。
負債は29億9百万円(同2億1百万円増加)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金3億50百万円増加、未払費用97百万円減少、未払法人税等63百万円減少であります。
純資産は16億72百万円(同25百万円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格(JIS)で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
生産状況(製造原価)	688,280	755,426
受注状況(販売価格)	1,064,891	1,216,431
販売状況(売上高)	613,382	879,659

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
		受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
環境調査		493,971	596,663	493,730	622,252
コンサルタント		376,482	1,085,548	295,956	935,325
応用測定		183,881	215,181	370,573	286,262
放射能		10,557	30,057	56,171	40,782
合計		1,064,891	1,927,450	1,216,431	1,884,623
	官公庁	342,144	854,391	297,644	669,002
	民間	722,747	1,073,059	918,787	1,215,620

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
環境調査		395,034	64.4	466,407	53.0
コンサルタント		67,507	11.0	113,779	13.0
応用測定		131,850	21.5	235,134	26.7
放射能		18,990	3.1	64,338	7.3
合計		613,382	100.0	879,659	100.0
	官公庁	104,764	17.1	205,829	23.4
	民間	508,618	82.9	673,829	76.6

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。