四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、輸出、生産の弱さが続いているものの、雇用情勢・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済においては、全体としては緩やかに回復しているが、米中間の通商問題や中国経済の先行き、欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状態にあります。
環境行政の動向としては、昨年6月のG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で合意され、また、その実現に向けて、各国の対策について情報を共有すると共に、対策・施策を促す「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が関係閣僚会合で合意され、首脳間で支持されるなど、問題意識が高まっております。
このような中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、ニーズに応えてまいります。
当第2四半期連結累計期間は、好調な受注を背景に売上高は前年に比べ増加したものの、従業員の待遇見直しを進めたことによる人件費増と連結子会社の費用が先行したことから収益は減少しました。
当第2四半期連結累計期間の受注高は22億8百万円(前年同期比1億30百万円増、同6.3%増)であります。分野別の受注高は、環境調査11億11百万円(同58百万円増、同5.5%増)、コンサルタント4億66百万円(同1億24百万円減、同21.1%減)、応用測定5億60百万円(同1億74百万円増、同45.3%増)、放射能69百万円(同22百万円増、同48.3%増)であります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、15億61百万円(同1億31百万円増、同9.2%増)となりました。当第2四半期の受注残高は21億95百万円(同71百万円増、同3.4%増)であります。
損益面については、売上原価は11億80百万円(同1億23百万円増、同11.7%増)、販売費及び一般管理費は4億36百万円(同37百万円増、同9.3%増)となりました。その結果、営業損失は55百万円(前年同期は26百万円の営業損失)、経常損失は61百万円(同32百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1百万円(同79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,216	2,208
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,064	2,077	2,808	4,035
	年間進捗率	(%)	26.4	51.5	69.6	100.0
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	879	1,561
(参考)	前年同四半期	(百万円)	613	1,430	3,162	3,963
	年間進捗率	(%)	15.5	36.1	79.8	100.0

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は47億47百万円(前期末比3億41百万円増)になりました。
流動資産は16億59百万円(同3億79百万円増)となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品の増加3億85百万円等であります。
固定資産は30億85百万円(同38百万円減)となりました。固定資産増減の主な要因は、繰延税金資産の減少31百万円等であります。
繰延資産は1百万円(同0百万円減)となりました。繰延資産の主な要因は、開業費償却0百万円等であります。
負債は31億46百万円(同4億38百万円増)となりました。
流動負債は16億90百万円(同4億85百万円増)となりました。流動負債増減の主な要因は、短期借入金の借入5億50百万円等であります。
固定負債は14億55百万円(同46百万円減)となりました。固定負債増減の主な要因は、長期借入金の返済53百万円等であります。
純資産は16億円(同97百万円減)となりました。純資産増減の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億1百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて91百万円増加し、4億14百万円になりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の動きは、3億57百万円(前年同期間は4億19百万円)支出となりました。これは、主に、減価償却費1億23百万円(同1億20百万円)、売上債権の減少1億1百万円(同59百万円の増加)等による増加があった一方で、たな卸資産の増加による支出3億86百万円(同4億71百万円)、税金等調整前四半期純損失61百万円(同30百万円)、法人税等の支払額59百万円(同12百万円還付)等で減少したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の動きは、29百万円支出(同91百万円)となりました。主に、有形固定資産取得による支出15百万円(同77百万円)等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の動きは、4億78百万円収入(同5億72百万円)となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入(純額)5億50百万円(同6億円)、約定返済による長期借入金の返済による支出53百万円(同53百万円)、リース債務の返済による支出17百万円(同23百万円)等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格(JIS)で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
生産状況(製造原価)	1,531,763	1,572,264
受注状況(販売価格)	2,077,729	2,208,555
販売状況(売上高)	1,430,092	1,561,283

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
		受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
環境調査		1,053,312	666,963	1,111,581	813,275
コンサルタント		591,727	1,196,521	466,981	1,046,462
応用測定		385,763	205,982	560,401	297,046
放射能		46,925	54,110	69,592	38,337
合計		2,077,729	2,123,577	2,208,555	2,195,123
	官公庁	595,682	916,447	504,996	784,777
	民間	1,482,046	1,207,130	1,703,559	1,410,346

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
環境調査		884,076	61.8	893,235	57.2
コンサルタント		171,779	12.0	173,667	11.1
応用測定		342,932	24.0	414,177	26.5
放射能		31,304	2.2	80,204	5.2
合計		1,430,092	100.0	1,561,283	100.0
	官公庁	296,245	20.7	297,407	19.0
	民間	1,133,846	79.3	1,263,876	81.0

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
(11) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、当期の基本方針としております。
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応については、除去土壌の中間貯蔵施設での処理や管理に向けた各種実験など、具体的な動きとして着実に進んでおります。
平成30年7月より事業を開始した土壌分析専門の子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」も順調な稼働を見せております。