四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
環境行政の動向としては、第193回国会(平成29年通常国会)において成立した「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」を踏まえた「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、平成30年9月に閣議決定され、政令改正等では、特定有害物質の追加等や、改正法の施行期日を平成31年4月1日とすることが決定しました。
このような状況の中、平成30年7月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、土壌・地下水分野の競争力を強化しました。
平成30年8月に設立しました、ベトナム国子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」は、日系企業の強みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展開を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の受注高は20億77百万円であります。分野別の受注高は、環境調査10億53百万円、コンサルタント5億91百万円、応用測定3億85百万円、放射能46百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、14億30百万円となりました。当第2四半期の受注残高は21億23百万円であります。
損益面については、売上原価は10億57百万円、販売費及び一般管理費は3億99百万円となりました。その結果、営業損失は26百万円、経常損失は32百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-
(2) 財政状態の分析
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は48億49百万円になりました。
流動資産は17億52百万円となりました。主な内訳は、仕掛品7億58百万円、現金及び預金が4億59百万円、受取手形及び売掛金4億54百万円等であります。
固定資産は30億94百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産27億88百万円等であります。
繰延資産は2百万円となりました。主な内訳は、開業費2百万円等であります。
負債は33億39百万円となりました。
流動負債は17億98百万円となりました。主な内訳は、短期借入金11億円、未払金1億47百万円、前受金1億33百万円、買掛金1億14百万円、1年返済予定の長期借入金1億7百万円等であります。
固定負債は15億41百万円となりました。主な内訳は、長期借入金10億33百万円、退職給付に係る負債4億72百万円等であります。
純資産は15億9百万円となりました。主な内訳は、資本金8億58百万円、資本剰余金8億7百万円、利益剰余金△2億31百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて71百万円増加し、4億59百万円になりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の動きは、4億19百万円支出となりました。これは、主に、減価償却費1億20百万円等による増加があった一方で、たな卸資産の増加による支出4億71百万円、税金等調整前四半期純損失30百万円等で減少したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の動きは、91百万円支出となりました。主に、有形固定資産取得による支出77百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の動きは、5億72百万円収入となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入(純額)6億円、約定返済による長期借入金の返済による支出53百万円、リース債務の返済による支出23百万円等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格(JIS)で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 設備の状況
当第2四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
(11) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、当期の基本方針としております。
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応については、除去土壌の中間貯蔵施設での処理や管理に向けた各種実験など、具体的な動きとして着実に進んでおります。
平成30年7月より事業を開始した土壌分析専門の子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」も順調な稼働を見せております。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
環境行政の動向としては、第193回国会(平成29年通常国会)において成立した「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」を踏まえた「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、平成30年9月に閣議決定され、政令改正等では、特定有害物質の追加等や、改正法の施行期日を平成31年4月1日とすることが決定しました。
このような状況の中、平成30年7月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、土壌・地下水分野の競争力を強化しました。
平成30年8月に設立しました、ベトナム国子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」は、日系企業の強みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展開を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の受注高は20億77百万円であります。分野別の受注高は、環境調査10億53百万円、コンサルタント5億91百万円、応用測定3億85百万円、放射能46百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、14億30百万円となりました。当第2四半期の受注残高は21億23百万円であります。
損益面については、売上原価は10億57百万円、販売費及び一般管理費は3億99百万円となりました。その結果、営業損失は26百万円、経常損失は32百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-
| 第1四半期 連結累計期間 | 第2四半期 連結累計期間 | 第3四半期 連結累計期間 | 通期 | |||
| (7～9月) | (7～12月) | (7～3月) | (7～6月) | |||
| 受注高 | 当四半期連結累計期間 | (百万円) | 1,064 | 2,077 | ||
| 売上高 | 当四半期連結累計期間 | (百万円) | 613 | 1,430 | ||
(2) 財政状態の分析
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は48億49百万円になりました。
流動資産は17億52百万円となりました。主な内訳は、仕掛品7億58百万円、現金及び預金が4億59百万円、受取手形及び売掛金4億54百万円等であります。
固定資産は30億94百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産27億88百万円等であります。
繰延資産は2百万円となりました。主な内訳は、開業費2百万円等であります。
負債は33億39百万円となりました。
流動負債は17億98百万円となりました。主な内訳は、短期借入金11億円、未払金1億47百万円、前受金1億33百万円、買掛金1億14百万円、1年返済予定の長期借入金1億7百万円等であります。
固定負債は15億41百万円となりました。主な内訳は、長期借入金10億33百万円、退職給付に係る負債4億72百万円等であります。
純資産は15億9百万円となりました。主な内訳は、資本金8億58百万円、資本剰余金8億7百万円、利益剰余金△2億31百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて71百万円増加し、4億59百万円になりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の動きは、4億19百万円支出となりました。これは、主に、減価償却費1億20百万円等による増加があった一方で、たな卸資産の増加による支出4億71百万円、税金等調整前四半期純損失30百万円等で減少したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の動きは、91百万円支出となりました。主に、有形固定資産取得による支出77百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の動きは、5億72百万円収入となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入(純額)6億円、約定返済による長期借入金の返済による支出53百万円、リース債務の返済による支出23百万円等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格(JIS)で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
| 生産・受注及び販売状況 | (単位:千円) |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 生産状況(製造原価) | 1,531,763 |
| 受注状況(販売価格) | 2,077,729 |
| 販売状況(売上高) | 1,430,092 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
| 分 野 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 受注高(千円) | 受注残高 (千円) | ||
| 環境調査 | 1,053,312 | 666,963 | |
| コンサルタント | 591,727 | 1,196,521 | |
| 応用測定 | 385,763 | 205,982 | |
| 放射能 | 46,925 | 54,110 | |
| 合計 | 2,077,729 | 2,123,577 | |
| 官公庁 | 595,682 | 916,447 | |
| 民間 | 1,482,046 | 1,207,130 | |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
| 分 野 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 環境調査 | 884,076 | 61.8 | |
| コンサルタント | 171,779 | 12.0 | |
| 応用測定 | 342,932 | 24.0 | |
| 放射能 | 31,304 | 2.2 | |
| 合計 | 1,430,092 | 100.0 | |
| 官公庁 | 296,245 | 20.7 | |
| 民間 | 1,133,846 | 79.3 | |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 設備の状況
当第2四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
(11) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、当期の基本方針としております。
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応については、除去土壌の中間貯蔵施設での処理や管理に向けた各種実験など、具体的な動きとして着実に進んでおります。
平成30年7月より事業を開始した土壌分析専門の子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」も順調な稼働を見せております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
