四半期報告書-第55期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費・企業の設備投資・インバウンド需要が回復基調で推移し、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、当社は環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境関連、防災・災害関連商品の販売、設備工事関連のソリューションの強化、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援を提供できる体制の強化、また、新たな取り組みとして、健康な住まいづくりの専門家であるパートナー企業と連携し、環境配慮型住宅の販売を開始するなど新たなニーズに着実に応えるため課題に対応してまいりました。
また、中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の5点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は16億6百万円(前年同期比3億65百万円増、同29.4%増)であります。分野別の受注高は、政策コンサル2億57百万円(同68百万円増、同36.4%増)、アスベスト1億80百万円(同61百万円増、同51.4%増)、受託試験47百万円(同16百万円減、同25.6%減)、工事2億10百万円(同1億48百万円増、同236.6%増)、アセスメント3億1百万円(同1億47百万円増、同96.2%増)農業10百万円(同2百万円減、同19.2%減)放射能9百万円(同46百万円減、同83.4%減)、土壌・地下水2億60百万円(同28百万円増、同12.1%増)、廃棄物95百万円(同15百万円減、同13.8%減)、作業環境58百万円(同4百万円減、同7.2%減)、施設事業場1億28百万円(同15百万円増、同13.2%増)、環境監視31百万円(同22百万円減、同42.0%減)、出向・派遣13百万円(同4百万円増、同48.5%増)であります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、6億73百万円(同2億6百万円減、同23.5%減)となりました。当第1四半期連結会計期間末の受注残高は30億81百万円(同1億79百万円増)であります。
損益面については、売上原価は5億30百万円(同1億26百万円減、同19.2%減)、販売費及び一般管理費は2億77百万円(同17百万円減、同6.0%減)となりました。その結果、営業損失は1億33百万円(前年同期は71百万円の営業損失)、経常損失は1億36百万円(同69百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億12百万円(同56百万円の四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

		第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
		(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間(百万円)	1,606
(参考)	前年同四半期(百万円)	1,240	2,435	3,455	4,951
	年間進捗率(%)	25.1%	49.2%	69.8%	100.0%
売上高	当四半期連結累計期間(百万円)	673
(参考)	前年同四半期(百万円)	880	2,044	4,462	5,343
	年間進捗率(%)	16.5%	38.3%	83.5%	100.0%

②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は53億15百万円(前期末比72百万円増)となりました。
流動資産は16億91百万円(同93百万円増)、固定資産は36億24百万円(同21百万円減)となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品3億21百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産1億27百万円減少、現金及び預金94百万円減少等であります。
負債は32億16百万円(同2億7百万円増)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金3億20百万円増加、未払費用1億26百万円減少等であります。
純資産は20億99百万円(同1億35百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億12百万円、配当金支払23百万円等であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
生産状況(製造原価)	970,381	847,346
受注状況(販売価格)	1,240,908	1,606,116
販売状況(売上高)	880,368	673,892

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
		受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
政策コンサル		188,632	614,987	257,291	437,858
アスベスト		118,910	207,709	180,025	269,300
受託試験		63,829	78,170	47,474	43,948
工事		62,549	350,562	210,549	222,730
アセスメント		153,800	779,261	301,700	1,145,034
農業		12,455	38,481	10,065	42,705
放射能		56,117	106,825	9,315	284,164
土壌・地下水		232,622	156,537	260,765	139,384
廃棄物		111,329	209,865	95,935	160,330
作業環境		63,335	39,617	58,751	40,572
施設事業場		113,882	162,912	128,955	157,572
環境監視		54,063	156,378	31,358	137,704
出向・派遣		9,380	-	13,927	-
合計		1,240,908	2,901,307	1,606,116	3,081,306
	官公庁	327,966	926,432	415,932	773,696
	民間	912,941	1,974,875	1,190,184	2,307,610

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
政策コンサル		1,702	0.2	23,745	3.5
アスベスト		91,885	10.4	63,683	9.4
受託試験		34,920	4.0	45,886	6.8
工事		278,533	31.6	88,598	13.1
アセスメント		42,215	4.8	29,357	4.4
農業		3,872	0.4	6,898	1.0
放射能		4,585	0.5	4,408	0.7
土壌・地下水		211,501	24.0	184,323	27.4
廃棄物		66,438	7.6	59,412	8.8
作業環境		57,130	6.5	52,990	7.9
施設事業場		65,788	7.5	84,866	12.6
環境監視		12,414	1.4	15,795	2.3
出向・派遣		9,380	1.1	13,927	2.1
合計		880,368	100.0	673,892	100.0
	官公庁	93,322	10.6	79,588	11.8
	民間	787,046	89.4	594,304	88.2

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。