有価証券報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済を概観すると、景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります
当社グループは、2025年6月期からの3か年を対象とする第2次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。
当連結会計年度の受注高は54億36百万円(前期比19.9%減)でありました。官公庁からの受注高は12億円(同22.6%減)、民間顧客からの受注高は42億36百万円(同19.1%減)になりました。受注高に占める官公庁の割合は22.1%であります。通期の売上高は60億99百万円(同9.0%増)でありました。官公庁への売上高は12億15百万円(同9.2%減)、民間顧客への売上高は48億83百万円(同14.8%増)になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は26億77百万円(同19.8%減)になりました。
損益面については、売上原価は47億62百万円(同6億29百万円増、同15.2%増)、販売費及び一般管理費は12億27百万円(同95百万円増、同8.4%増)になりました。その結果、営業利益1億9百万円(同2億19百万円減、同66.7%減)、経常利益94百万円(同2億31百万円減、同71.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円(同2億10百万円減、同96.4%減)になりました。
当連結会計年度末の総資産は54億21百万円(前期末比1億81百万円減)になりました。
流動資産は18億79百万円(同1億51百万円減)、固定資産は35億41百万円(同29百万円減)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3億15百万円、現金及び預金の増加1億52百万円等であります。また、固定資産増減の主な要因は、有形固定資産の増加28百万円、無形固定資産の減少37百万円、繰延税金資産の減少36百万円、長期前払費用の増加11百万円等であります。
負債は29億73百万円(前期末比1億96百万円減)となりました。増減の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加4億10百万円、短期借入金の増加3億80百万円、長期借入金の減少5億15百万円、未払費用の減少1億11百万円、未払金の減少1億1百万円、未払法人税等の減少1億7百万円、退職給付に係る負債の減少78百万円、買掛金の減少62百万円等であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、17億49百万円(前期末比2億73百万円増)であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億9百万円(同2億75百万円増)、リース債務の残高68百万円(同34百万円増)、社債の残高72百万円(同36百万円減)であります。
純資産は、24億47百万円(同15百万円増)となりました。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円等、配当金支払56百万円、非支配株主持分34百万円増加、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬による資本金14百万円増加、資本剰余金14百万円増加等であります。1株当たり純資産は、482円87銭(同10円52銭減)になりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1億52百万円増加し、8億28百万円になりました。営業活動により1億89百万円収入、投資活動により1億89百万円支出、財務活動により1億56百万円収入となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の営業活動による収入は1億89百万円(前期は4億79百万円の収入)であります。主に、仕入債務1億71百万円の減少(同2億53百万円の増加)、減価償却費2億29百万円(同2億38百万円)、売上債権3億14百万円の減少(同2億61百万円の増加)、法人税等の支払額1億69百万円(同64百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の投資活動による支出は1億89百万円(前期は1億39百万円の支出)であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に1億48百万円の支出(同1億1百万円の支出)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の財務活動による収入は1億56百万円(前期は3億14百万円の支出)であります。主に、約定返済による長期借入金の返済1億36百万円(同1億63百万円の返済)、運転資金を用途とする短期借入金の借入(純額)3億80百万円(同1億30百万円の返済)、配当金の支払額56百万円(同23百万円)等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
a.生産実績

				(千円)
分野		第55期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		第56期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
政策コンサル		499,409		512,676
アスベスト		265,909		199,577
受託試験		150,706		142,984
工事		693,852		1,417,387
アセスメント		587,435		593,087
農業		38,412		62,133
放射能		224,492		41,721
土壌・地下水		681,280		635,135
廃棄物		316,738		292,966
作業環境		183,909		237,871
施設事業場		416,919		393,736
環境監視		174,794		163,686
出向・派遣		43,944		18,061
その他		-		-
合計		4,277,807		4,711,027

b.受注状況

				(千円)
分野		第55期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		第56期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
		受注高	受注残高	受注高	受注残高
政策コンサル		913,434	351,947	618,504	323,915
アスベスト		471,734	194,666	338,568	227,845
受託試験		241,760	44,569	229,181	63,667
工事		2,097,156	1,307,053	875,168	322,115
アセスメント		732,865	908,219	981,555	1,056,033
農業		83,775	54,255	104,688	55,487
放射能		31,156	21,929	45,838	23,862
土壌・地下水		919,508	89,835	869,726	143,841
廃棄物		331,355	117,875	329,225	139,266
作業環境		228,757	33,754	269,855	37,753
施設事業場		458,822	95,089	533,811	158,266
環境監視		224,086	120,721	223,692	125,214
出向・派遣		50,977	-	16,893	-
その他		-	-	-	-
合計		6,785,390	3,339,916	5,436,708	2,677,270

c.販売実績

				(千円)
分野		第55期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		第56期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
政策コンサル		765,799		646,536
アスベスト		430,026		305,389
受託試験		239,551		210,083
工事		890,882		1,860,105
アセスメント		697,337		833,740
農業		69,057		103,456
放射能		288,484		43,905
土壌・地下水		892,614		815,720
廃棄物		337,286		307,834
作業環境		229,815		265,855
施設事業場		477,216		470,633
環境監視		225,507		219,198
出向・派遣		50,977		16,893
その他		-		-
合計		5,594,555		6,099,354

(注)1.販売実績に占める官公庁向けの割合は、第55期1,338,837千円(23.9%)、第56期1,215,620千円(19.9%)であります。
(注)2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社熊谷組	-	-	1,200,350	19.7

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。
当社グル-プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、工事、農業を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。
経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は54億36百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は12億円、民間企業からの受注高は42億36百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は60億99百万円となりました。このうち、官公庁への売上は12億15百万円、民間企業への売上は48億83百万円であります。
当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。
「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は6億18百万円(前期比2億94百万円減)、売上高6億46百万円(同1億19百万円減)、受注残高3億23百万円(同28百万円減)になりました。
「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は3億38百万円(前期比1億33百万円減)、売上高3億5百万円(同1億24百万円減)、受注残高2億27百万円(同33百万円増)になりました。
「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は2億29百万円(前期比12百万円減)、売上高2億10百万円(同29百万円減)、受注残高63百万円(同19百万円増)になりました。
「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。当連結会計年度の受注高は8億75百万円(前期比12億21百万円減)、売上高18億60百万円(同9億69百万円増)、受注残高3億22百万円(同 9億84百万円減)になりました。
「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は9億81百万円(前期比2億48百万円増)、売上高は8億33百万円(同1億36百万円増)、受注残高10億56百万円(同1億47百万円増)になりました。
「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は1億4百万円(前期比20百万円増)、売上高1億3百万円(同34百万円増)、受注残高55百万円(同1百万円増)になりました。
「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当連結会計年度の受注高は45百万円(前期比14百万円増)、売上高は43百万円(同 2億44百万円減)、受注残高23百万円(同1百万円増)であります。
「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は8億69百万円(前期比49百万円減)、売上高8億15百万円(同76百万円減)、受注残高1億43百万円(同54百万円増)になりました。
「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・PCB類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は3億29百万円(前期比2百万円減)、売上高3億7百万円(同29百万円減)、受注残高1億39百万円(同21百万円増)になりました。
「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年度の受注高は2億69百万円(前期比41百万円増)、売上高2億65百万円(同36百万円増)、受注残高37百万円(同3百万円増)になりました。
「施設事業」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は5億33百万円(前期比74百万円増)、売上高4億70百万円(同6百万円減)、受注残高1億58百万円(同63百万円増)になりました。
「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は2億23百万円(前期比0百万円減)、売上高2億19百万円(同 6百万円減)、受注残高1億25百万円(同4百万円増)になりました。
「出向・派遣」当連結会計年度の受注高は16百万円(前期比34百万円減)、売上高16百万円(同34百万円減)になりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は47億62百万円となりました。売上総利益は13億36百万円、売上総利益率は21.9%であります。
販売費及び一般管理費は12億27百万円でありました。
c. 営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計18百万円となりました。営業外費用は支払利息20百万円など、33百万円となりました。
d. 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて61百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等](1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。