四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や
緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクは解消されず、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど先行きについては、不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、同様に変異株等による一部の地域での感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
環境関連の動向としては、2030年度の温室効果ガスの削減目標へ向けた、脱炭素社会への変革が必要となります。このような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
また、令和4(2022)年6月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。5点を重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
当第2四半期連結累計期間の受注高は22億59百万円(前年同期比1億43百万円減、同6.0%減)であります。分野別の受注高は、政策コンサル4億74百万円(同1億4百万円増、同28.3%増)、アスベスト2億49百万円(同1億16百万円増、同87.3%増)、受託試験1億40百万円(同49百万円減、同26.2%減)、工事15百万円(同1億65百万円減、同91.2%減)、アセスメント1億35百万円(同67百万円減、同33.2%減)農業14百万円(同11百万円増、同306.4%増)放射能75百万円(同52百万円増、同228.8%増)、土壌・地下水6億25百万円(同1億49百万円減、同19.3%減)、廃棄物1億49百万円(同2百万円減、同1.7%減)、作業環境1億26百万円(同22百万円増、同21.3%増)、施設事業場1億98百万円(同14百万円減、同6.7%減)、環境監視38百万円(同1百万円増、同4.2%増)、出向・派遣16百万円(同1百万円減、同8.5%減)であります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、17億99百万円(同1億45百万円増、同8.8%増)となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は25億15百万円(同71百万円増、同2.9%増)であります。
損益面については、売上原価は14億3百万円(同1億99百万円増、同16.5%増)、販売費及び一般管理費は4億51百万円(同14百万円増、同3.2%増)となりました。その結果、営業損失は54百万円(前年同期は13百万円の営業利益)、経常損失は55百万円(同11百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億14百万円(同41百万円の四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 連結累計期間	第2四半期 連結累計期間	第3四半期 連結累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,080	2,259
(参考)	前年同四半期	(百万円)	1,258	2,403	3,663	4,751
	年間進捗率	(%)	26.5	50.6	77.1	100.0
売上高	当四半期連結累計期間	(百万円)	1,016	1,799
(参考)	前年同四半期	(百万円)	793	1,654	3,695	4,391
	年間進捗率	(%)	18.1	37.7	84.2	100.0

②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は49億65百万円(前期末比2億21百万円増加)となりました。
流動資産は19億14百万円(同2億58百万円増加)、固定資産は30億50百万円(同36百万円減少)、繰延資産は0百万円(同0百万円減少)となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品2億29百万円増加であります。
負債は30億16百万円(同3億44百万円増加)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金7億50百万円増加、契約負債(前連結会計年度は前受金)2億91百万円減少、未払費用1億12百万円減少であります。
純資産は19億48百万円(同1億22百万円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億14百万円、配当金支払37百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて1百万円減少し、4億75百万円になりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の動きは、5億33百万円支出(前年同期間は1億86百万円)となりました。これは、主に、棚卸資産の増加による支出2億28百万円(同4億92百万円)、契約負債の減少2億91百万円、減価償却費1億16百万円(同1億20百万円)等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の動きは、1億18百万円支出(同66百万円)となりました。主に、有形固定資産取得による支出1億7百万円(同60百万円)等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の動きは、6億51百万円収入(同2億61百万円)となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入(純額)7億50百万円(同3億50百万円)、約定返済による長期借入金の返済による支出54百万円(同53百万円)、配当金の支払36百万円(同23百万円)等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年12月31日)
生産状況(製造原価)	1,705,159	1,638,038
受注状況(販売価格)	2,403,527	2,259,763
販売状況(売上高)	1,654,735	1,799,754

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年12月31日)
		受注高(千円)	受注残高(千円)	受注高(千円)	受注残高(千円)
政策コンサル		369,933	578,379	474,615	701,001
アスベスト		132,997	32,619	249,137	154,137
受託試験		189,750	124,300	140,045	63,833
工事		181,316	159,570	15,883	9,669
アセスメント		202,831	578,359	135,460	642,084
農業		3,617	8,720	14,699	20,151
放射能		22,946	15,290	75,442	88,680
土壌・地下水		775,562	376,060	625,590	337,458
廃棄物		151,542	188,692	149,004	181,707
作業環境		104,189	49,899	126,364	40,087
施設事業場		212,808	185,615	198,457	146,159
環境監視		37,345	144,098	38,922	130,985
出向・派遣		17,646	2,700	16,139	-
その他		1,039	-	-	-
合計		2,403,527	2,444,304	2,259,763	2,515,955
	官公庁	541,891	923,649	772,961	1,138,028
	民間	1,861,635	1,520,655	1,486,802	1,377,927

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年7月1日 至 令和2年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年7月1日 至 令和3年12月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
政策コンサル		42,355	2.6	1,780	0.1
アスベスト		152,971	9.2	114,550	6.4
受託試験		125,805	7.6	123,854	6.9
工事		27,310	1.7	428,544	23.8
アセスメント		142,544	8.6	147,303	8.2
農業		5,181	0.3	11,491	0.6
放射能		13,607	0.8	9,672	0.5
土壌・地下水		620,601	37.5	521,063	29.0
廃棄物		167,270	10.1	126,232	7.0
作業環境		96,920	5.9	109,201	6.1
施設事業場		196,993	11.9	169,267	9.4
環境監視		23,526	1.4	20,553	1.1
出向・派遣		38,446	2.3	16,239	0.9
その他		1,200	0.1	-	-
合計		1,654,735	100.0	1,799,754	100.0
	官公庁	291,300	17.6	193,369	10.7
	民間	1,363,434	82.4	1,606,384	89.3

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。